税務のマメ知識

【平成28年度の国の税収はどれくらい?】

 

平成28年度政府予算案の一般会計総額は、96.7兆円と過去最大になりました。今回は「経済再生と財政健全化の両立」がポイントで、具体的には「一億総活躍社会の実現」「持続可能な社会保障制度の確立」「事前防災・減災対策の充実や老朽化対策など国土強靭化の推進」「教育の質向上や科学技術の基盤強化」などが挙げられています。一般会計の歳出内訳は、社会保障関係費が31.9兆円で最も多く全体の約33%を占めています。一方、これを支える歳入は税収と公債金でまかなわれます。バブル景気の発端といわれるプラザ合意は1985年(昭和60年)でした。その昭和60年度の税収は38.2兆円で、バブル景気で一番高かった平成2年度は60.1兆円でした。そして今年度は、消費税率が8%になったことや企業業績の向上などにより、57.6兆円の税収が見込まれています。

国の税収には、法人税・所得税・相続税・贈与税・印紙税・消費税・酒税・たばこ税などさまざまありますが、そのうち最も税収が多いのは所得税で今年度は17.9兆円が見込まれています。

その他では消費税が17.1兆円、法人税が12.2兆円で、これら3つの税が税収のほとんどを占めます。社会保障の負担などで公債金の残高が増える日本ですが、その残高を増やさないためにも経済再生が進み財政が健全化されることを願いたいですね。

税務のマメ知識

【この領収書に印紙は必要?不要?】

 

では、問題です!決済がクレジットカードだった場合の領収書には、現金決済と同様に印紙が必要となるでしょうか?

印紙税が課税されるのは、印紙税法で定められた課税文書に限られています。

つまり印紙が必要かどうかは、作成される文書が「課税文書」に該当するかどうかで決まります。

例えば現金決済の際に渡す領収書は「金銭の受領事実を証明する目的で作成される文書」であるため、課税文書に該当し印紙税が課税されます。次に問題のクレジットカード決済をした際の領収書です。

クレジットカードは信用取引により商品を引き渡すものであり、その際に金銭や有価証券の受領はありません。

そのため表題が「領収書」となっていても、課税文書には該当しません。よって印紙は「不要」となります。ただし、クレジットカード利用の場合であっても、その旨を領収書に記載しないと課税文書に該当するので注意が必要です。

クレジットカードによく似たものに、金融機関のキャッシュカードをそのまま使って買い物などの支払いができる「即時決済型のデビットカード」があります。

この即時決済型のデビットカードを利用した際の領収書には印紙が必要になります。これはクレジットカードが「信用取引」なのに対して、即時決済型のデビットカードは「即時決済」が前提となっているためです。

税務のマメ知識

【社屋を取得する際にかかる税金は?】

 

「現在、社屋について検討しているのですが、社屋を取得する際はどのような税金が必要になるのか教えていただけないでしょうか」というご質問がありました。

そこで今回は、取得の際に必要な「登録免許税」と「不動産取得税」についてご説明します。まずは「登録免許税」についてです。

土地の売買をして所有権の移転登記を行うと、不動産価額の1.5%の登録免許税が必要になります。建物を新築して所有権の保存登記を行った場合には不動産価額の0.4%が、中古建物などを売買で取得して所有権の移転登記を行った場合には不動産価額の2%が必要になります。

また金融機関からの借入金で取得する場合は抵当権の設定登記を行うため、抵当権設定額の0.4%の登録免許税が必要になります。次に「不動産取得税」です。こちらは土地や建物を取得後、都道府県から納税通知書が送られてきますが、届くまでに半年以上かかる場合もあるので忘れられがちな税金です。不動産取得税の標準税率は、土地は固定資産税評価額の3%で、建物は4%になります。

なお、特例措置で現在、宅地等の課税標準は2分の1に軽減されています。「登録免許税」と「不動産取得税」は取得時のみの課税となりますが、「固定資産税」のように毎年、必要となる税金もあります。社屋取得の際にはこちらも考慮しておきたいですね。

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【出国税とも呼ばれる「国外転出時課税」とは】

 

平成27年度の税制改正において「国外転出をする場合の譲渡所得等の特例(国外転出時課税)」が創設され、平成27年7月1日から施行されました。

この制度は「出国税」とも呼ばれ、類似するものは欧米など世界各国においてすでに導入されています。税率を意図的に低くしている国や地域で株式などの資産を売り、課税を逃れるのを防止することが目的とされています。

対象となる資産は、国外転出をする時点で1億円以上になる有価証券や未決済の信用取引などになります。

具体的には、株式や投資信託などの有価証券、匿名組合契約の出資の持分、未決済の信用取引・発行日取引及び未決済のデリバティブ取引(先物取引・オプション取引など)が対象資産に該当します。これらを所有等している一定の居住者に対し対象資産の譲渡等があったものとみなして、その対象資産の含み益に対して所得税が課税されます。

国外転出後に確定申告書を提出する場合には「国外転出時の対象資産の価額」、国外転出前に確定申告書を提出する場合には「国外転出予定日の3カ月前の日の対象資産の価額」で納税額が計算されます。

なお、一定の手続をすることで納税猶予制度や税額を減額するなどの措置を受けることができます。

また海外移住だけでなく1年を超すような海外転勤や留学も含まれるので注意が必要です。

税務のマメ知識

【非課税限度額が3000万円まで拡大】

 

「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」が、平成31年6月30日まで延長され、非課税限度額においては最大で3000万円まで拡大されました。

これは自身が暮らすための住宅の新築や増改築などを行うために、両親や祖父母などの直系尊属から資金贈与を受けた場合、要件を満たすと一定金額について贈与税が非課税になるという制度です。

これまでは贈与を受けた時期によって摘要される非課税限度額が決まっていましたが、改正後は新築など住宅用家屋の取得等に関する契約締結時期によって決まります。

また平成27年より良質な住宅用家屋の範囲に、「高齢者等配慮対策等級3」以上のバリアフリー性の高い住宅が追加されるとともに、エコ住宅では旧基準の「省エネルギー対策等級4」から新基準の「断熱等性能等級4」または「一次エネルギー消費量等級4」以上の住宅へと要件が変更されています

なおこの「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」に、従来からの「贈与税の暦年課税」や「住宅取得等資金に係る相続時精算課税の特例」を併用することもでき、相続時精算課税の特例を併用する場合は最大5500万円まで非課税となります。非課税限度額は、契約時期や工事内容などによっても変わります。また適用を受けるための要件も複雑ですから、ご検討の際にはお気軽にご相談ください。

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