税務のマメ知識

【3000万円の特別控除が適用できます】

 

平成27年に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」は、倒壊の危険や著しく衛生上有害となる空き家などを「特定空家等」と位置付け、市町村が撤去・修繕命令などを行うことで地域住民の生活環境を保全することなどを目的としています。

そして「被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例」は、このような空き家の発生を抑制するために創設されました。これまでは別居していた親の住まいを相続し、空き家となった家やその敷地を譲渡した場合には、特別控除の適用が認められていませんでした。

しかし「被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例」では、このようなケースでも要件を満たすと3000万円の特別控除の適用が認められるようになりました。

その要件には「相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ特例の適用期間である平成28年4月1日から平成31年12月31日までに譲渡すること」「昭和56年5月31日以前に建築された家屋(区分所有建築物を除く)であること」「譲渡価額が1億円を超えないこと」「被相続人(相続財産を残して亡くなった人)が居住していた家屋を相続した相続人が、その家屋(譲渡の時に耐震基準を満たしていること)と敷地、または取り壊し後の敷地を譲渡した場合」などがあります。

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【平成27年度の税制改正について】

 

平成27年度は「法人税の税率の引下げに関する改正」「受取配当等の益金不算入制度の見直し」「欠損金の繰越控除制度等の見直し」「国際課税に関する改正」などの税制改正がありました。

今回はその中から「法人税の税率の引下げに関する改正」と「欠損金の繰越控除制度等の見直し」を取り上げました。「法人税の税率の引下げに関する改正」では、法人税の税率が25.5%から23.9%に引き下げられました。対象は普通法人、一般社団法人等、人格のない社団等になります。

また中小企業者等の法人税率の特例については、適用期限が2年延長され平成29年3月31日までになりました。この特例は、所得金額のうち年800万円以下の金額に対して法人税の税率を15%とするものです。次に「欠損金の繰越控除制度等の見直し」です。

成29年4月1日以後に開始する事業年度において生ずる欠損金額の繰越期間が9年から10年に延長されました。これに伴い帳簿書類の保存や更正の期間制限・請求期間についても10年に延長されました。なお、中小法人等以外の法人については、各事業年度の欠損金および災害による損失金の控除限度額が次のように縮小されました。

平成29年3月31日までに開始する事業年度については控除前所得の100分の65相当額、平成29年4月1日以後は100分の50相当額となります。

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【通勤手当の非課税限度額が15万円に!】

 

平成28年の税制改正により、平成28年1月1日から通勤手当の非課税限度額が10万円から15万円に引き上げられました。

通勤手段は電車やバスなどの交通機関を利用する以外にも、自動車や自転車などさまざまです。また交通機関には新幹線もありますし、自動車では有料道路を利用することもあります。こうした通勤時にかかる費用として会社から支給される通勤手当は、条件を満たせば非課税になります。

ただし手段により非課税限度額が決められています。また1カ月あたりの非課税限度額を超えて支給された通勤手当などは、超える部分の金額が給与として課税されます。非課税限度額は電車やバスなど交通機関を利用して通勤している場合や、自動車などで有料道路を利用して通勤している場合には、1カ月あたり15万円となります。

ただしこれは通勤のための運賃・時間・距離などの事情に照らして、最も経済的かつ合理的な経路および方法で通勤した場合の運賃等の金額とされています。

なお新幹線を利用した場合も「経済的かつ合理的な方法による金額」に含まれますがグリーン料金は含まれません。

自動車や自転車などの交通用具を使用して通勤している場合は、通勤距離が片道2km未満は全額課税、55km以上なら31600円といったように、通勤距離により1カ月あたりの非課税限度額が決められています。

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【スポーツジムの利用料は医療費控除できる?】

 

医療費控除は自分だけでなく、生計を一にする家族などのために支払った医療費も対象になります。

勤務の都合や修学、療養などのために家族と別居している場合でも、余暇にはいつもきまって日常の生活を一緒にしていたり、常に生活費や学資金、療養費などの送金が行われている場合は対象になります。

に医療費についてですが、医師または歯科医師による診療や治療の対価は医療費控除の対象になりますが、医師等に対する謝礼金などや健康診断の費用は原則として対象になりません。また風邪をひいた場合の風邪薬などの購入代金は対象になりますが、病気の予防や健康増進のために使用するビタミン剤などの購入代金は対象になりません。

ちなみに要件を満すと、スポーツジムや温泉の利用料が医療費控除の対象になります。その要件には、医師の処方に基づく運動療法や治療のための温泉療養であることや、厚生労働大臣が認定した施設であることなどがあります。

最後に医療費控除は、その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費が対象になります。保険金などで補てんされる金額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引き、最終的に10万円(その年の総所得金額等が200万円未満の場合は総所得金額等の5%)を超えた部分の金額が控除の対象になります。

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【法人に対する利子割が廃止されました】

 

平成25年度の税制改正により、平成28年1月から法人に対する利子割(地方税)が廃止されました。これにより平成28年1月1日以降、法人に対して支払われる預金利息等から地方税の特別徴収がされなくなりました。

利子割は、銀行や信用金庫などの預金や公社債などの利子等に課税され、金融機関などが利子等を支払う際に特別徴収していました。

具体的には、これまで国税と地方税を合わせて20.315%の税率で課税されていたものが、そのうちの地方税5%が廃止され15.315%になりました。仮に預金利息が10万円の場合、国税の15315円と地方税の5000円で合計20315円が特別徴収されていたものが、改正後からは国税の15315円のみとなりました。

法人は、法人税割額算出の基となる課税所得に利子も含まれるので、そのままでは利子割との二重課税になってしまいます。そのため法人は利子割額を計算し、状況により控除して納税もしくは還付を受けていました。

今回の利子割廃止により、法人や各都道府県はこれに伴う事務作業が軽減されることになります。また各都道府県においては、還付金以上の振込手数料を使って還付することも少なくなかったようで、こうした負担も軽減されるようです。

なお、利子割の廃止は法人だけで、個人に対して支払われる預金利息等については従来通りに特別徴収されます。

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