税務のマメ知識

【配偶者控除が拡大されます!】

平成30年分から「配偶者控除」と「配偶者特別控除」が改正されます。現状では配偶者の給与収入が103万円以下であれば、38万円の所得控除が受けられます。また103万円を超えた場合でも要件を満たせば、141万円未満まで所得に応じた配偶者特別控除が受けられます。改正後のプラス面は、配偶者控除が適用される配偶者の給与収入が103万円以下から150万円以下になることでしょう。これにより、いわゆる「103万円の壁」が遠のきます。

控除を受けるために働く時間を抑制していた人は、これまでよりもっと多く働くことができるようになります。また配偶者特別控除の上限についても、配偶者の給与収入の141万円未満が201万円以下になります。特別控除額は150万円を超えると徐々に減額され、201万円を超えるとゼロになります。マイナス面は、納税者本人の合計所得が1000万円を超えると配偶者控除がゼロとなり増税になる点でしょう。また合計所得が900万円超950万円までは26万円に、950万円超1000万円までは13万円に減額されます。

現状では、多くの企業で配偶者手当の支給基準が103万円であることや、社会保険の被扶養者基準が130万円であることも、働き方を決めるうえで考慮する必要がありそうです。ちなみに、配偶者に給与以外の収入がある場合は、それらを合算して判断するため注意が必要です。

税務のマメ知識

【市販薬の購入で所得控除が受けられます】

2017年1月より始まったセルフメディケーション税制は、国民の自発的な健康管理や疾病予防の取り組みを促進することを目的としています。その結果、国の財政を圧迫している医療費の適正化にもつなげたい考えです。この制度利用にあたっては、健康の維持増進および疾病の予防として、健康診断や予防接種、がん検診を受けていることなどの条件があります。セルフメディケーション税制は、本人または生計を同じくする家族が購入したスイッチOTC医薬品の額が1年間で12000円を超えると、その超えた額(上限額88000円)をその年分の総所得金額等から控除することができます。

一方、従来からある医療費控除は、本人または生計を同じくする家族が対象で、自己負担した医療費等が1年間で10万円を超えると、その超えた額を控除することができます。

ただし、セルフメディケーション税制と従来からある医療費控除制度の併用はできないため選択が必要になります。なお、スイッチOTC医薬品とは、要指導医薬品および一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品のことをいい、処方箋なしで買える市販薬です。

2017年分の確定申告からは、自己負担した医療費等が10万円を超えていないかだけでなく、スイッチOTC医薬品の購入額が12000円を超えていないかについても確認してみましょう。

税務のマメ知識

【相続税は一部の富裕層だけのもの?】

 

平成25年度の税制改正により、平成27年以後に亡くなられた人から相続税の基礎控除額が引き下げられました。

これにより相続税の課税対象となった被相続人の割合が、前年の平成26年分に比べて3.6%増加したということが国税庁の平成28年12月の発表で分かりました。

発表によると平成27年中(平成27年1月1日~平成27年12月31日)に亡くなられた人は全国で約129万人(平成26年は約127.3万人)でした。

このうち相続税の課税対象となった被相続人は約10.3万人(平成26年は約5.6万人)で、課税割合は8%(平成26年は4.4%)と前年に比べて2倍近くも増加しました。近年の相続税の課税割合は4%程度を推移していましたので、今回の基礎控除額の引き下げによって大幅に増えたことが分かります。

相続税の課税価格の合計は約14.6兆円で、被相続人1人当たりにすると約1.4億円となっています。またこれによる相続税の納税額は約1.8兆円で、1人当たりでは1758万円になります。

相続財産の金額の構成比は土地が1番多く38%で、その他は現金・預金等が30.7%、有価証券14.9%、家屋5.3%、その他11.0%となっています。平成25年度の税制改正によって課税の対象となる人が増えた現在では、「相続税は一部の富裕層だけのもの」という考えは見直す必要がありそうです。

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【三世代同居に対応した住宅リフォームの特例】  

自宅のリフォーム工事を考えているという方から、三世代同居に対応した住宅リフォームの特例についてご相談がありました。

これは、世代間の助け合いによって子育てしやすい環境を作ることが目的で、三世代同居に対応したリフォーム工事を行う場合に税制上の特例措置を受けることができるという制度です。

適用期限は平成28年4月1日から平成31年6月30日までで、キッチン・浴室・トイレ・玄関の増設工事で50万円を超えるなど一定の要件を満たすと所得税額控除を受けることができます。工事資金が借り入れでも、借り入れでなくても適用されます。

具体的には借り入れで工事を行った場合には、工事目的の借入金等の種類の年末残高に応じて、1000万円以下の部分について一定の割合(三世代対応部分は借入残高250万円が限度で2%、それ以外の部分は借入残高750万円が限度で1%)を乗じた金額が所得税額から控除されます。

適用期間は5年間で最大62.5万円の控除が受けられます。借り入れ無しで工事を行った場合には、標準的な工事費用(250万円が限度)の10%である25万円を限度として、改修を行った年の所得税額から控除することができます。

ただし、その年分の合計所得金額が3000万円を超える場合や、他の住宅ローン控除と重複しての適用はできませんのでご注意ください。

税務のマメ知識

【ゴルファー保険の保険金は課税される?】

あるデータによるとプロゴルファーがホールインワンを出す確率は約3700回に1回だとか。

ですからアマチュアゴルファーにとってホールインワンは、夢のような話です。

多くのゴルファー保険では、こうしたホールインワンやアルバトロスを達成した場合に行う祝賀会などにおいて、契約者が負担した費用が保険金の支払い対象になっています。

またゴルフ場やゴルフ練習場などにおいて、競技や練習中などに偶然の事故によって他人にけがをさせたり、他人の財物を損壊した場合、さらに自分自身がけがをしたときやゴルフ用品の盗難、ゴルフクラブの破損などにおいても保険金の支払い対象になります。

では、保険金を受け取った際の税金の取り扱いはどうなるのでしょうか。

ゴルフ場で競技中に他人にけがをさせてしまい、その損害賠償に充てるために契約者が受け取った保険金やゴルフ用品の盗難、ゴルフクラブの破損などに対して支払われる保険金については課税されません。

だし、ホールインワンなどを達成したことにより受け取る保険金については、一時所得となり課税の対象になります。

この場合、受け取った保険金から支払った保険料は経費として控除できますが、祝賀会などの費用は控除できません。もちろん個人事業主が支払ったゴルファー保険の保険料は必要経費とはなりません。

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