税務のマメ知識

【新たに購入した設備の固定資産税は半額】

 

「中小企業経営強化税制」は、従来の中小企業投資促進税制の上乗せ措置が改められて独立した制度になったものです。サービス産業はわが国GDPの約7割を占めています。その生産性の向上を図るために、今回は対象設備に工具器具備品(ルームエアコン・冷蔵陳列棚など)や建物附属設備(エレベーター・高圧受電設備など)が加わりました。

この制度には、青色申告書を提出する中小企業者等が平成29年4月1日から平成31年3月31日に、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、一定の設備を新規取得等して指定事業で利用するなどの条件があります。設備は生産性向上設備(A類型)と収益力強化設備(B類型)の2つがあり、A類型は「生産性が旧モデル比で年平均1%以上向上する設備」とされ機械装置・測定工具および検査工具・器具備品・建物附属設備などが、B類型は「投資収益率が年平均5%以上の投資計画に係る設備」とされ機械装置・工具・器具備品・建物附属設備などが対象です。

法人税、所得税の税制措置としては、即時償却(購入事業年度に取得価額の100%を償却)または取得価額の10%の税額控除(資本金3000万円超1億円以下の法人は7%)があり、いずれかを選択することができます。また新たに購入した設備にかかる固定資産税は3年間、半額になります。

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【研究開発税制を活用して競争力の強化を!】

 

研究開発投資を増やして企業競争力を高めることなどを目的に、研究開発税制が見直しされました。改正前は「総額型」「増加型」「高水準型」「オープンイノベーション型」の4つに分かれていましたが、その中の「増加型」と「高水準型」は平成28年度末までの時限措置でした。改正後は「増加型」が「総額型」に組み込まれ、「高水準型」は適用期限が2年間延長され、「総額型」「高水準型」「オープンイノベーション型」の3つになりました。「総額型」の税額控除率は、試験研究費の増減に応じて6~14%(中小法人は12~17%)に拡充されました。控除限度額も一定の要件を満たした場合、従来の法人税額の25%に0~10%の上乗せが可能になりましたが、高水準型との選択制となります。ただしどちらの上乗せも2年間の時限措置となります(税額控除率については一定率以上)。また「オープンイノベーション型」は手続きの見直しにより使い勝手の向上が図られています。

近年では、IoTやビッグデータ、人工知能などを活用した「第4次産業革命」が進展しています。これらの技術を活用する新たなビジネス開発を後押しするために、これまでの製造業による「モノ作りの研究開発」に加えて、ビッグデータなどを活用した第4次産業革命型の「サービスの開発」が試験研究費の定義に追加されました。

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【法人税の実地調査を受ける確率は何%?】

 

税務調査はさまざまありますが、おおよそ「課税処分のための調査」「滞納処分のための調査」「犯則事件のための調査」の3つに分類できます。

「課税処分のための調査」とは、課税処分をするための資料を収集することを目的とした調査です。納税者の申告内容が正しいかどうかを判断するために、帳簿や請求書などの書類をチェックします。これは国税通則法に規定されている質問検査権に基づく調査になります。

「滞納処分のための調査」とは、滞納になっている税金がある場合、滞納処分手続きをするにあたり滞納者の財産の有無・所在・種類・数量・価額・利用状況・第三者の権利の有無などを明らかにする調査です。これは国税徴収法による調査となります。

「犯則事件のための調査」は、査察調査のことを指します。

不正の手段を使い故意に税を免れた場合には、正当な税を課すほかに刑罰を科すことが税法に定められています。この調査は、裁判官の許可を得ているので任意調査ではなく強制捜査になり、実質的には刑事手続きと同じように進められます。国税庁の発表によると法人税の実地調査件数は、平成24事務年度9.3万件、平成25事務年度9.1万件、平成26事務年度9.5万件となっています。日本の法人数が約260万社ですから、実地調査は3.5%前後の割合で行われていることになります。

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【株の配当金や譲渡益の税金はどうなるの?】

 

個人が上場株式などを保有・譲渡した場合のお話です。株式などを保有して配当金が、または譲渡をして譲渡益があった場合などには税金がかかります。

株式取引をする口座には「一般口座」や「特定口座」などがあり、一般口座は自分で年間の譲渡損益を計算して確定申告を行います。特定口座には「源泉徴収口座」と「簡易申告口座」があり、源泉徴収口座では金融商品取引業者等(証券会社など)が年間の譲渡損益等を計算して源泉徴収するため原則、確定申告は不要になります。

源泉徴収税率は、所得税・復興特別所得税15.315%に住民税5%の合計20.315%となります。簡易申告口座は、金融商品取引業者等が年間の譲渡損益を計算してくれますが、確定申告は自分で行います。譲渡した株に損失が生じた場合は確定申告をすることにより、3年間損失を繰り越せて翌年以降の譲渡益と損益通算することが可能です。平成26年よりNISA(少額投資非課税制度)がスタートしており、現在では年間120万円(最大非課税投資総額120万円×5年間)を上限として非課税投資枠が設定されています。

この非課税口座(NISA口座)を利用すると、上場株式などの配当金や譲渡益が非課税になります。なお、平成28年4月からは20歳未満を対象としたジュニアNISA制度(年間上限額80万円)もスタートしています。

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【配偶者控除が拡大されます!】

平成30年分から「配偶者控除」と「配偶者特別控除」が改正されます。現状では配偶者の給与収入が103万円以下であれば、38万円の所得控除が受けられます。また103万円を超えた場合でも要件を満たせば、141万円未満まで所得に応じた配偶者特別控除が受けられます。改正後のプラス面は、配偶者控除が適用される配偶者の給与収入が103万円以下から150万円以下になることでしょう。これにより、いわゆる「103万円の壁」が遠のきます。

控除を受けるために働く時間を抑制していた人は、これまでよりもっと多く働くことができるようになります。また配偶者特別控除の上限についても、配偶者の給与収入の141万円未満が201万円以下になります。特別控除額は150万円を超えると徐々に減額され、201万円を超えるとゼロになります。マイナス面は、納税者本人の合計所得が1000万円を超えると配偶者控除がゼロとなり増税になる点でしょう。また合計所得が900万円超950万円までは26万円に、950万円超1000万円までは13万円に減額されます。

現状では、多くの企業で配偶者手当の支給基準が103万円であることや、社会保険の被扶養者基準が130万円であることも、働き方を決めるうえで考慮する必要がありそうです。ちなみに、配偶者に給与以外の収入がある場合は、それらを合算して判断するため注意が必要です。

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