税務のマメ知識

【アスリートたちの報奨金】

 開催の可否はあったものの終わってみれば「感動をありがとう」の東京2020オリンピック・パラリンピック。日本選手が獲得したメダルは金が27個、銀が14個、銅が17個で合計58個。パラリンピックでは金が13個、銀が15個、銅が23個で合計51個という見事な結果でした。

オリンピック・パラリンピック競技のメダリストに対しては、それぞれ日本オリンピック委員会(JOC)、日本障がい者スポーツ協会(JPSA)から報奨金が支給されます。その内訳はオリンピック競技では金メダル500万円、銀メダル200万円、銅メダル100万円。パラリンピック競技では金メダル300万円、銀メダル200万円、銅メダル100万円が支給されます。

国としてはメダリストの栄誉を称える観点から、上記の報奨金については所得税と住民税を非課税としています。これに加えて指定された団体から交付される報奨金についても上限付きで非課税措置の対象となっています。

競技団体やスポンサーからの報奨金はさまざまであり、ある競技では所属企業から1億円の報奨金が支給されたり、協会から1000万円の報奨金が支給される選手もいれば「報奨金は出さない」という競技団体もあるようです。私たちに夢と感動を与えてくれた選手にはそれ相応の見返りがあってもいいとは思うのですが、こればかりは何とも言えませんね。

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【不動産の価格について】

 

市場で取り引きされている不動産の価格を「実勢価格」といいますが、この他にも「公示価格」「基準地価」「路線価」などがあります。これらの価格は公的機関が発表している土地の値段です。公示価格は国土交通省、基準地価は各都道府県、路線価は国税庁から公表されます。

国税庁の路線価は、毎年7月1日に最新年分が公表されます。2021年分においては8都市で上昇、17都市で横ばい、22都市で下落しました。全国で一番高い路線価は1986年から36年連続で東京都中央区銀座5丁目銀座中央通りで、今回も1平方メートルあたり4272万円と高額でしたが、それでも前年に比べると減少しているようです。

コロナ禍の影響で外国人観光客などが激減し、飲食店や各種物販店舗などの収益性が低下したことが主な原因と思われます。このように昨今の世界情勢は土地の価格にも少なからず影響を及ぼしているのです。

実際の土地の売買は、売り手と買い手の間で合意した価格により取り引きされますが、その価格の大体の目安を他の価格から算出することもできます。一般的に実勢価格は公示価格の1.1~1.2倍が目安といわれており、路線価は公示価格の80%くらいの価値水準となるように設定されています。これらの価格が分かれば自分が所有する土地の大体の実勢価格を知る参考となりますね。

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【「インボイス制度」とは】

 

2023年10月1日より消費税の「インボイス制度」が導入されます。これは売り手が買い手に対して正確な適用税率や消費税額などを伝える制度です。

事業者は、商品やサービスを提供し消費者から消費税を受け取ります。また事業者も仕入れを行ったりするため他の事業者に消費税を支払います。この事業者に支払う消費税を控除することを仕入税額控除といいますが、これまでは法定事項が記載された帳簿や請求書などを保存していればそれをすることができました。

しかし、この制度が始まると適格請求書(インボイス)を発行できる事業者からの分に限られることになります。そこには現行の項目に、さらに「登録番号」「適用税率」「消費税額」などの記載が追加されます。登録番号は、適格請求書発行事業者(登録事業者)のみに与えられます。

この登録申請が2021年10月1日から始まりました。基準期間の課税売上高が1000万円を超える事業者は消費税の課税事業者なので原則、2023年3月31日までに登録申請を行えばよいですが、1000万円以下等の免税事業者については登録事業者になるかどうか、つまり消費税の課税事業者になるかどうかを事前に判断しなければなりません。また各種端末ソフトのバージョンアップなど準備が必要になってくるため早めに対処しておきましょう。

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【「タックスヘイブン」にメスが入る?】

 「タックスヘイブン」という言葉を聞いたことがあるでしょうか?タックスヘイブンとは「租税回避地」のことであり、課税が完全に免除されたり著しく軽減されている国や地域を指します。つまり税制が優遇されている場所のことです。

その中でも特に有名なのはケイマン諸島やバージン諸島などが挙げられます。多国籍企業や富裕層が税金から逃れるために、これらの国や地域に多額の資産を移しているのが現状です。極端な場合では、脱税行為やマネーロンダリング、テロなどの犯罪の資金に悪用されるケースもあるようです。

このように以前より問題視されてきたタックスヘイブンですが、2021年に開催された先進7カ国の財務大臣による会合(G7)で、課税逃れに対する国際ルールが合意されました。この会合では法人税率の引き下げ競争に歯止めをかける共同声明が出され「最低税率15%以上」を目指す方針で一致しました。

とはいえ、色々な利権や思惑が錯綜(さくそう)する中、今後は先進国のみならず新興国も交えた交渉で、どのような国際的な結束を見せられるかが問われてくるでしょう。しかし今回の会合で合意されたタックスヘイブン対策は、大きな時代の変革であることは間違いなさそうです。ちなみに、ときどきタックスヘブン(税金天国)と勘違いしている人もいるようですが、それは間違いです。

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【開業資金を調達する際の注意点】

 

「脱サラして個人で事業を始めようと考えています。その際、資金を調達する先としてはどこが理想的なのでしょうか」という質問がありました。

開業資金を調達する場合、一般的には親族から借りたり、銀行から融資を受けるケースが多いと思います。友人などから借りるという方法もありますが、お金のトラブルは後々、大変なことになるためできるだけ避けたほうがよいでしょう。

そこで、親族からお金を借りる場合は税務上、気を付けなければならない点がいくつかあります。例えば、きちんと契約書を作成して毎月、通常の金利で利息や元本の返済を行っていても、生計を共にしている親族への利息は必要経費とはなりません。

また契約書を作成せずに返済もしていない状況であれば、借りたお金は「贈与ではないか」と税務署から指摘を受ける可能性もあります。そうならないためにも、親族から借りる場合であってもきちんと契約書を作成し、その契約書に則って返済しましょう。とはいえ、長い時間をかけて商売をしていくわけですから、やはり銀行との関係は大切になります。

実績と信用を作って将来のチャンスやピンチのときにも融資が受けられるように、早いうちから銀行とのパイプを作っておいたほうがよいかもしれませんね。新たな人生のスタートでつまづかないように気を付けましょう!

 

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