税務のマメ知識

【日本を出国する人の納税義務】

 日本に入国する外国人旅行者が増えれば当然、その分だけ出国する旅行者の数も増えます。そこで世界の多くの国が導入している「出国税」が2019年1月7日から日本でも導入されました。正式には「国際観光旅客税」といいます。

これは国籍に関係なく1人につき一律1000円の税金が、原則として航空券やツアー代金などに上乗せされるものです。出国時に別途税金を納めるというわけではないため気が付かない人も多いでしょう。ただし、日本の空港で乗り継ぎする場合など日本に入国して24時間以内に出国する人や2歳未満の子どもなどは対象外となります。

政府はこの出国税によって年間約400億円の税収を見込んでいるようですが、その使い道は「ストレスフリーで快適な旅行ができる環境の整備」「日本の多様な魅力に関する情報の入手の容易化」「地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度向上」となっています。

ところで世界に目を向けてみると、すでにアメリカ、オーストラリア、イギリス、タイ、カンボジア、韓国など多くの国で導入されており、中でもオーストラリアでは日本円で約5000円とかなり高額です。いずれにしても導入されたからには観光先進国の実現に向けてきちんとした取り組みを実施し、有意義に活用してもらいたいですね。

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【税金を納めるとポイントが貯まる!?】

2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックを念頭に、社会全体がさまざまな分野でキャッシュレス化に向かっています。これは訪日外国人のニーズに応えるためもありますが、世界の流れに取り残されないようにという焦りでもあるのでしょう。そして、納税にもキャッシュレス化の波は押し寄せています。納税方法の中で一般的に知られているのは金融機関や税務署の窓口で納めるやり方ですが、税金の種類によっては指定した銀行口座より自動振替で納める方法もあります。これは「振替納税」といいます。

また税金が30万円以下であれば、専用のバーコード付納付書を使って手数料不要で最寄りのコンビニで納めることもできます。この他にも事前の届出等は必要となりますが「ペイジー」を利用して金融機関のATMやインターネットバンキングで支払うことも可能です。さらに国税庁の専用サイトを介してクレジ

ットカードも利用できます。この場合、1円~10000円までは82円(税込み)、それ以降は10000円を超えるごとに82円を加算した決済手数料が別途かかります。とはいえ、各カード会社によるポイント還元などの特典もあるため手数料を支払ってでも利用する価値はあるかもしれませんね。このように一昔前に比べて今の時代に合った納税方法の選択肢も随分と増えてきました。

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【一攫千金で手に入れた夢の後処理は忘れずに】

一攫千金は夢があって魅力ですが、その後の適正な処理も大切です。競馬や競輪などの公営ギャンブルで得た一定以上の所得は「一時所得」や「雑所得」として申告する義務があります。

例えば競馬で馬券を自動的に購入するソフトウェアを利用して独自の条件設定などでその年のほぼ全てのレースに挑戦し、年間を通しての収支で利益を得られるようにした場合は雑所得に該当します。その際の外れ馬券の購入費用は必要経費となります。

一方、一般の競馬愛好家については一時所得に該当し、外れ馬券の購入費用は必要経費として控除することはできません。このように特殊な場合を除いては、年間50万円までの競馬の払戻金には税金はかからず申告する必要はありません。税金がかかるとしてもその対象は50万円を超えた金額の半分です。

国の行政機関である会計検査院の発表によると、2015年に公営ギャンブルで1回の払戻金が1050万円以上だったケースは約530口で127億円の払戻金があったそうです。このうち一時所得や雑所得で適正に申告されたのは50数件、約20億円にとどまったとか。

現在、窓口での購入や払戻金の受け取りに本人確認は不要で、主催者側が税務当局に通知する仕組みもありません。そのため適正な申告を促す取り組みが課題となっています。ちなみに宝くじの当選金は非課税です。

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【決算間際でもできる節税のイロハ】

会社を経営する上で避けては通れないのが税金の問題です。納税は義務とはいえ、できる範囲の適切な節税は心掛けたいものですね。

一言に節税といっても「支出を伴わないもの・支出を伴うもの」「普段から取り組めるもの・決算間際でも間に合うもの」など、いくつかに分類することができます。多くの場合、決算の直前に慌てて行うようなイメージもありますが、普段から計画的に取り組むことが望ましいでしょう。

例えば、会社の利益と役員報酬のバランスだったり、省エネ設備の導入など将来に向けて行う投資により特別償却や税額控除などの優遇措置も活用することができます。これらは普段から計画的に取り組めるものです。

一方で決算間際でも間に合うものとしては、当期に発生した費用ではあるものの支払いが次の期に確定している通信費や広告宣伝費、社会保険料、給与などの未払費用や未払金を当期の経費として計上する方法です。これは支出を伴わない節税なのできちんと計上することが大切です。

また支出は伴いますが、決算間際にできるものとしては中小企業倒産防止共済や法人保険への加入などがあります。このように節税には色々な手段や方法がありますが、この先の会社の業績に大きな影響を及ぼすため、あらかじめ自社に合った最適なプランを整理しておきたいですね。

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中小企業の経営者の高齢化が急速に進む中、円滑な代替わりを促すため10年間の特例措置として「事業承継税制」が拡充されました。

現行制度では非上場の自社株式を後継者が引き継いだ際に発生する贈与税や相続税が、その後継者や相続人には大きな負担となっていました。そこでその問題を解決し、できるだけスムーズな事業承継を後押しするために、一定の要件のもとで贈与税や相続税の納税が猶予される制度が、2018年度の税制改正によって大きく変わりました。

中でも重要なポイントは2つあります。1つ目は、2023年3月31日までに「特例承継計画」を都道府県庁に提出すると2027年12月31日までに限り、自社株式の贈与や相続の際にかかる贈与税と相続税が一切かからない仕組みになったことです。

2つ目は、雇用の要件が実質的に撤廃されたことです。改正前の制度では納税を猶予されても5年間平均で雇用者数の8割を維持することが義務付けられていました。それができなければ猶予された贈与税と相続税の全額を納付しなければなりませんでした。しかし、今回の改正により実質的にこの要件が撤廃され、リスクが大幅に軽減されたのです。

わずか10年という限られた期間ですが、中小企業の経営者にとっては事業承継について考える絶好のタイミングではないでしょうか。

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