職員のつぶやき

 残暑がまだまだ厳しいですが、皆様ごきげんいかがでしょうか?
夜も暑い昨今ですので、涼を求めて少し遠出をしまして、郡上八幡の郡上踊りを見物に
行くことにしました。
郡上おどりは7月中旬から33夜に渡って踊られますが、お盆にかかる13日から16日までの4日間は、
夜の8時から朝方の4時まで踊り続ける徹夜踊りが行われることもあり、一番の盛り上がりを感じられる
期間で、その初日13日に行くことにしました。
 私は、最初は踊るつもりはありませんでしたが、観光客も町の住民と一緒になって踊れる雰囲気があり、いつのまにか拍子に合わせて輪の中に入って踊っていました。踊りの上手い方を見様見真似で
真似ているうちに、下手ながらも何となく踊れて、すごく楽しい気分が味わえました。
 郡上踊りでは、踊りの中に足を踏み込む動作があり、下駄を履いていると、自らも拍子を奏でることができ、より満喫できるようです。次回は浴衣に下駄など履いて出かけたいですね。

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祭りの中心の屋形 踊りの中央辺りにあり、三味線や太鼓などで踊りの拍子を奏でます

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踊りの輪の中に入ってみました

相続税の話②

 前回贈与税のお話をしましたが、そのつづきです。
贈与税の非課税枠として、年間110万円あることは前回お伝えしました。
それを活かす上で御注意いただきたいのが【連年贈与】というものです。

 連年贈与とは、その名の通り毎年贈与を行うことで、1,000万円の預貯金を10年に渡り毎年100万円づつ分割して贈与した場合には、毎年の非課税枠内の110万円以下を贈与しているので、贈与税はかからないように思われますが、結局1,000万円の贈与を10年に渡って贈与したと判断されてしまい、贈与税+延滞税を支払わなければならなくなったというものです。

 これを避けるためには、やはり【贈与契約】があったかどうかが大切になってきます。
前回贈与契約について少し触れましたが、贈与契約の履行は、具体的には贈与した財産の所有が実質的に受贈者に移転したのかが問われます。

 つまり、受贈者が贈与財産を自由にできるか、上記の例でいうところの1,000万円の通帳、印鑑を受贈者が管理(使用・処分が自由に行える)できているかということです。
 贈与契約を行う上で、贈与契約書があり、そこに贈与者・受贈者の署名捺印があり、それプラス公証人役場で証明してもらうか、内容証明にて証明すると、さらに証明日が記載されるので万全でしょう。

 また贈与契約書は、その贈与が起こった都度作成しておかないと、上記の例のように贈与税が課税されてしまうので、『毎年100万円を10年に渡って贈与する』などという契約書を作成してしまってはいけません。
 必ず、年一回100万円の贈与契約書を作成することが大切です。

 また、贈与契約書を作成しておけば、相続が発生したときにも、財産の性質(贈与資産なのか?はたまた借入したものなのか?)がはっきりするので、相続人が複数存在する場合に揉めることも少なくなるでしょう。

職員のつぶやき

皆様、初めまして。阪本会計事務所の従業員の古川将大(ふるかわまさひろ)です。
事務所に入社させていただき、早いもので3ヶ月が過ぎようとしています。
事務所にお世話になってから、まだ日も浅い若輩者ですが、お客様に可愛がっていただけるよう
精一杯努力して頑張りますので、よろしくお願いいたします。

暑い日が続きますが、こんな暑さの中でも楽しみはたくさんあります。
僕はジムやボルダリング、ラーメン屋巡り、海水浴やバーベキュー、花火、釣りなど
暑さの中にも楽しみを見つけて過ごしています。
こういった楽しみを日々の糧としながら、毎日の仕事を頑張っていきたいです。
夏も捨てたものではありませんね♪

上:石川県金沢市内灘海水浴場にて
下:事務所横の朝顔カーテン

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相続税の話

最近当事務所にもありがたいことに、相続に関するご質問等が飛び入りで入ってくるようになりました。

そのお問い合わせ内容の一例に、
『父親が子供名義で積んだ預貯金があり、もし父親が死亡し、相続が発生した場合どうなるのでしょう?』という質問がありました。

毎年贈与税の非課税金額である110万円以下の金額を積んでいたとします。

その金額は毎年の非課税の枠内であるので、お子様にそのまま通帳の金額が移転できたと思いますよね?

しかし、結局その通帳の存在もお子さんは知らず、その引出のための印鑑も父親が作った印鑑だった場合、預金管理が父親にあるので、贈与があったことにならず、その所有と権利の一切は父親にあるものとみなされます。
そうなると、その通帳は父親の相続財産に含まれるため、父親の生前贈与対策は水の泡になります。

結局贈与とは、法律上の【契約】の一種であり、父親だけの意思では成立しません。相手方である子供の承認承諾が確認できた場合(口頭でも書面でも良い)以外、贈与は成立しないことが見過ごされています。
 
また、未成年者の場合には親権者の同意が必要になることにも注意して下さい。

相続税法の改正で、平成27年度からは、相続税の基礎控除の引き下げで相続税を納める対象者が一気に増加すると言われています。
相続税とは無縁と思われている方も、早めの対策を立てておくのが得策かと思われます。

当事務所でも、相続税のシュミレーション・相続対策につきまして皆様のお役に立てることがあるかと思います。ぜひお気軽にお問い合わせください。

ホームページリニューアル!!

ホームページリニューアルに伴い、

新しく『事務所通信 号外』を増設いたしました。

この部屋は弊社が毎月発行している『阪本進税理士事務所通信』の号外として、

税法改正など実用的な情報はもちろんのこと、事務所での行事や出来事などなど
幅広く情報配信していきたいと考えております。

更新は頻繁に行っていきたいですね。(目標月2回!!)

皆様お気軽にお立ち寄り下さい。

事務所案内

阪本会計事務所
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