所長の一言 令和2年3月

新型コロナウイルスの影響による国等の救済措置について

 新型コロナウイルスが猛威をふるい、その影響を受け営業活動が危機的状況になっている事業者は少なくありません。そこで、国・地方自治体からの支援内容をご紹介します。

【雇用調整助成金】

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するもの。

特例の対象となる事業者:新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主

助成内容:【助成率】中小企業2/3、【支給限度日数】1年間で100日、【お問合せ先】最寄りの都道府県労働局

※日本人観光客の減少の影響を受ける観光関連産業や、部品の調達・供給等の停滞の影響を受ける製造業なども幅広く特例措置の対象。雇用保険適用事業所の事業主であることが条件。

 

危機関連対応資金】

融資内容:【融資限度額】運転・設備1億円、【償還期間】運転資金7年以内(据置1年)、

設備資金10年以内(据置1年)【融資利率】年1.0%、【信用保証料】事業者負担

年0.6%(※県補給後の率)【申込期間】令和2年3月13日(金)から令和3年1月31日(日)【お問合せ先】県内各取扱金融機関

なお融資には、次の要件をすべて満たすことが必要です。

・金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。

・新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること。

※売上高等の減少について、市町村長の認定を受けてください。

※有効期間は、認定の日から起算して30日間です。

 

その他、国・地方自治体からの救済措置について、経済産業省の冊子「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」に詳細に書かれており、情報も最新のものが更新されていますので、インターネットから御一読されることをおすすめします。

(参考URL https://www.meti.go.jp/covid-19/)

阪本司法書士事務所 令和2年2月

【今月のテーマ】「儲け話」にはご注意を!

 

皆様のまわりは、「必ず儲かる!」「簡単に稼げる!」といったうたい文句につられて、悪徳商法に引っかかってしまった方はいらっしゃいませんか?

 

岐阜県司法書士会では、毎月司法書士無料相談会を開催していますが、昨年私が相談員として担当した際に、そんな悪徳商法の被害に遭われた方のご相談を受けました。悪徳業者というのは、「あの手この手」で、善良な一般市民からお金を巻き上げる手法を考えている「プロ集団」です。そんな悪徳業者にお金を騙し取られないよう警鐘を鳴らす意味で、ひとつ実例をご紹介したいと思います。

 

ご相談者は、30代の高山市内在住の女性(Aさん)ですが、SNSを通じて親しくなった相手から、『「在宅で仕事ができて必ず儲かる」という「ビジネスノウハウ」があって、本当は100万円するところ、今なら80万円でいい』と言われて80万円を振込んでしまった、というケースです。何か教材の様なDVDや本といった「モノ」を買う訳ではなく、「電話で情報を教えてくれる」というもので、後で冷静になったAさんは、「やっぱりこれはおかしい」と思い、解約と返金を求めました。しかし、相手は東京の会社で何だかんだと言いくるめられ自分では交渉が出来ず、結局は消費生活センターに相談して間に入ってもらい、何とか半額の40万円については8万円×5回の分割払いで返金するという「和解書」を取りつけたものの、Aさんの口座には初回の8万円が振り込まれた後は一向に返金がなく、どうしたら相手の会社に残金を払って貰えますか?というのがご相談の趣旨でした。

 

結論から申しますと、Aさんの場合は簡易裁判所に「少額訴訟」という訴えを提起するしか方法はありません。Aさんは、相手方の印が押された「和解書」を持っていますので、おそらく裁判すれば勝てるでしょう。しかし、裁判に勝っても裁判所が会社からお金を取り戻してくれる訳ではなく、Aさん自身が相手方会社の口座がある銀行を調べ、裁判所を通じて銀行の預金等を差し押さえる申立てをする必要があります。

ところが、会社名義の銀行口座に差押が出来たとしても、その口座にお金がなければ「空振り」に終わり、結局はAさんが手間と費用をかけてしたことが全くの無駄になってしまいます。悪徳業者は差押がされることなどは想定していて、会社名義の口座にいつまでもお金を入れておくとは思えません。振込があったらすぐに引き出して、個人名義の別口座にお金を移しておけば良いのです。

このような訳で、悪徳業者にいったん払ってしまったお金を取り戻すというのはかなり大変なことで、現実的には無理だと思われることをAさんには説明しました。

悪徳業者は、時代や世代に合わせて商材や手法を変えながら、あの手この手の「儲け話」でいつも我々を狙っています。皆様方も十分にご注意ください。

所長の一言 令和2年2月

所得税の『雑損控除』と災害減免法による軽減・免除について

昨年の台風19号の記憶も新しいですが、最近自然災害等で甚大な被害を受けることが珍しくありません。その災害等によって被害を受けた場合、税負担を軽減するような制度はないのでしょうか?

 

【雑損控除】

実は、災害又は盗難若しくは横領によって、資産について損害を受けた場合等には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを雑損控除といいます。

雑損控除は❶震災、風水害、冷害、雪害、落雷など自然現象の異変による災害、❷火災、火薬類の爆発など人為による異常な災害、❸害虫などの生物による異常な災害、❹盗難、❺横領の5項目に限られ、詐欺や恐喝の被害の場合認められません。

 

雑損控除の金額は、

(損失金額+災害等に関連した支出金額-保険補填額)-(総所得金額等)×10  OR

(災害等に関連した支出金額)-5万円 のいずれか多い方の金額です。

雑損控除は他の所得控除よりも先に控除します。また、損失額が大きくその年で控除しきれない場合は、翌年以後3年繰り越すことができます。

 

【災害減免法による所得税の軽減・免除】

災害によって受けた住宅や家財の損害金額が、その時価の2分の1以上で、かつ、災害にあった年の所得金額の合計額が1,000万円以下のとき、その災害による損失額について雑損控除の適用を受けない場合は、災害減免法によりその年の所得税が次のように軽減されるか又は免除されます。

災害減免法により軽減又は免除される所得税の額の表
所得金額の合計額 軽減又は免除される所得税の額
500万円以下 所得税の額の全額
500万円を超え750万円以下 所得税の額の2分の1
750万円を超え1,000万円以下 所得税の額の4分の1

上記の制度を適用する場合は、被害にあった具体的な金額が必要となりますので、領収書等は保管し、被害の状況など分かる資料も保存しておくことが大切です。

阪本司法書士事務所 令和2年1月

【今月のテーマ:『相続はお済みですか月間』のご案内

 

明けましておめでとうございます。本年もどうぞ宜しくお願い致します。

 

さて、日本司法書士会連合会と各都道府県の司法書士会では、毎年2月を「相続登記はお済みですか月間」と定め、相続登記の手続きを促す啓発活動の一環として、相続登記に関する無料相談会を開催しています。

 

政府としても、長年相続登記がなされていないために所有者不明となっている土地問題をなんとかしたい考えで、その取り組みの一環として、評価額が10万円以下の土地については、相続登記の登録免許税を非課税にする「租税特別措置法」を施行しています。(令和3年3月31日まで)

さらに、今年の2月頃から、30年を超えて相続登記申請がなされていない不動産について、登記記録上の所有者の法定相続人の1名宛に「長期間相続登記等がされていない旨の通知書」を法務局から発送する予定だそうです。

 

相続登記は期限が定められていないため、手続きが遅れがちであるうえ、中にはそのまま放置していたり、うっかり忘れてしまう方もいます。しかし、相続した土地や建物を亡くなった人の名義のままにしておくと、いざ売るという場合や、担保に入れて融資を受けようとする場合などに、手続きが順調に進みま せん。

また、相続人が亡くなったり、新たな相続人が現れ権利が複雑化してしまうなどの事態が発生すると、時間も費用もかさむようになりますので、登記は早めにきちんと終わらせておくことが重要です。相続登記の場合、必要な書類や申請書の書き方も個々の相続によって千差万別ですので、専門家にご相談いただくのが確実な方法です。

 

当事務所でも、この期間中相続登記に関するご相談には無料で応じますので、どうぞお気軽にご連絡下さい。

ご相談は、面談でもお電話でも可能ですが、面談の際は事前に電話で予約をお取り頂けますよう、宜しくお願いいたします。

所長の一言 令和2年1月

令和2年がいよいよ始まりました。本年もどうぞ宜しくお願い致します。

 

 20204月より屋内は原則禁煙へ -受動喫煙をなくすための取組について-

 

愛煙家にとって、たばこで一服の時間は至高のひと時ですね。ただ、世の中は禁煙の流れになっており、何処でもたばこが吸える時代ではなくなってきました。

たばこから出る煙(副流煙)には多くの有害物質が含まれており、本人は喫煙しなくても、たばこの煙を吸わされてしまう受動喫煙により、肺がん、虚血性心疾患、脳卒中、乳幼児突然死症候群にかかるリスクが高くなるなど、健康への悪影響が分かっています。

2002年には、「健康増進法」が制定され、この法律をきっかけに公共交通機関やオフィスなど様々な場所で禁煙や分煙の取組が広がっていきました。しかし、店舗や施設によって対策はまちまちで、受動喫煙にさらされる機会が依然としてある状況が続いています。

そこで2018年に、望まない受動喫煙をなくしていくために「健康増進法」の一部が改正されました。この改正により、2019年7月1日から学校、病院などが「敷地内禁煙」となり、2020年4月1日からは飲食店やオフィス、事業所、交通機関など、上記以外のすべての施設が「原則屋内禁煙」になります。

ただし、飲食店では例外的に経過措置を設け、客席面積が100㎡以下で、個人または中小企業の既存店なら喫煙が認められます。厚生労働省の試算では、全国で約45%の飲食店が、禁煙の規制対象になるということです(2018年7月 朝日新聞デジタル記事より)。

また、業種によっては「喫煙可/不可」により売上に直接影響を受ける事業者もあるかと存じますし、違反した場合の罰則として、禁煙エリアに灰皿等を設置した施設管理者に50万円以下、禁煙エリアで喫煙した人に30万円以下の過料が科せられることもありますので、キチンと対策を行っていく必要があります。

なお、国からの支援として「受動喫煙防止対策助成金」があります。これは、中小企業事業主が各種喫煙室等の設置を行う際の工事や機械装置費などの経費に対して、最高100万円の助成金を交付するものです。その他に、飲食店において設置する、受動喫煙防止のための各種喫煙室に係る器具備品及び建物付属設備を購入した場合、特別償却や税額控除を認める施策も行っていますので、これらを上手く活用し分煙化に努めましょう。

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