所長の一言 平成30年12月

<収入と所得の違いについて>

これからの時期、事業者様から年末調整の依頼を受け、それを終えると、いよいよ確定申告へと突入して参ります。会計事務所では、その年末調整や確定申告において、『所得』という言葉を良く使います。

 この所得について、正しく理解されていらっしゃいますか?

 

個人事業主の場合は、一年間の売上から、必要経費を控除したものを所得と呼びます。この売上が収入にあたり、この収入から必要経費を控除したものを所得といいます。収入は、入ってくるべき金額。所得は収入から必要経費を除いた残りと言い換えることができます。

会社員の場合は、社会保険料や源泉所得税等が差し引かれる前の総支給額のことを収入と呼びます。会社員には必要経費がありませんが、給与収入に応じて一定額を差し引く給与所得控除があり、給与収入から給与所得控除を差し引いたものを所得といいます。

目安として、「○○さんは、給与収入103万円以下ですか?」と尋ねることがありますが、103万円からは65万円の給与所得控除を引くことができ、結果(給与)所得が38万円以下となると、扶養控除や配偶者控除となる可能性があるので、この金額をお尋ねすることが良くあります。

収入と所得の違いを理解しておかれると、色々な場面で役に立つかも!?しれません。

 

さて、今年も一年間、大変お世話になりました。来年は、新天皇が即位され年号も変わり、変革の年となるかと思います。皆様におかれましても、益々良き方へ変わる一年でありますよう、ご祈念申し上げます。

 

 

阪本司法書士事務所 平成30年11月

【今月のテーマ:『相続登記の登録免許税についてお得なお知らせ』

不動産の登記名義人(所有者)が亡くなった場合、所有権移転の登記が必要です。

しかし、相続登記は義務ではなく、特にやらなくても罰則はありません。

最近は、相続登記が未了のまま放置されるケースが多くなっており,所有者不明土地問題等様々な社会問題の要因となっている可能性があるとして、政府は相続による土地の所有権移転登記の促進に特に力を入れています。

その取り組みの一環として、期間限定ではありますが、下記の条件に当てはまる相続登記については,登録免許税が免税される(印紙代がタダになる!)、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法(平成30年法律第49号)」が、平成30年11月15日から施行されました。

今号では、この特別措置法についてご説明します。

「登録免許税が免税」の画像検索結果

《登録免許税が免税される条件とは?》

1)対象となる不動産と登記の種類

・・・ 土地についての相続(相続人に対する遺贈も含む。)による所有権移転登記

2)対象となる土地

・・・ 市街化区域外の土地で、相続による土地の所有権移転登記の促進を特に図る必要があるものとして,法務大臣が指定する土地のうち、不動産の価額が10万円以下の土地

高山市、飛騨市、下呂市は全区域が対象となりますので、「固定資産評価額」の価額が10万円以下の土地であれば、免税対象です。

3)免税となる期間

・・・ 平成30年11月15日から平成33年(2021年)3月31日までの間

ちなみに、相続による所有権移転登記の登録免許税は、固定資産評価額×4/1000(0.4%)で計算します。(例:評価額が1000万円→登録免許税は4万円)

相続登記をまだお済みでない方がいらっしゃいましたら、登録免許税がお得になるかもしれないこの機会に、是非ご検討されてはいかがでしょうか。

所長の一言 平成30年11月

<消費税軽減税率に関する注意点>

先月号でも少しふれましたが、平成31年(2019年)10月1日実施予定の消費税軽減税率(一部生活必需品については、そのまま8%の税率で消費税を課税すること)についてご注意いただく点を、皆様にお知らせします。

軽減税率の対象品目である、「酒類・外食を除く飲食料品」については、請求書や領収書に「酒類・外食を除く飲食料品」であることを明記する必要があります。

具体的には、国税庁配布資料の図赤○の例のように、品目に※印を付記し、下段に※印は軽減税率対象商品であるということを注記します。

赤×の例では、部門に※印が付されていますが、部門は発行した事業者のみが判別できる単位のためNGとなっています。

請求書・領収書を発行する販売者側はもちろんですが、購入者側も注意すべき点ですので、キチンと表記されているか確認する必要があります。

また、軽減税率対象品目を取り扱う事業者は、レジを買い替えるか、仕様を変更する必要がありますが、その費用の一部を補助する軽減税率対策補助金の制度があります。レジの種類やシステムの方法によりA型・B型に分けられますが、早いものでは2019年6月28日までに交付申請を行う必要があります。設置や申請に期限が決められておりますので、導入を検討の方は、早めに行っていただくことをおすすめします。

国税庁配布資料のリンクをご参照ください。

国税庁 配布資料

 

 

 

阪本司法書士事務所 平成30年10月

【今月のテーマ:『120年ぶりの民法大改正について(その8

 民法が大改正される中、相続に関する規定(以下、相続法)も大幅に見直されることになりました。今回の相続法の見直しは、高齢化社会の進展等に対応するもので、「配偶者居住権の新設」を始め、「自筆証書遺言の方式緩和」「法務局で遺言書を保管する制度」など、多岐にわたる改正項目が盛り込まれています。

ここで注意したいのが、改正法の施行期日です。改正項目によって施行時期が3段階に分かれています。今号では一番早い平成31年1月13日からの施行が決まった「自筆証書遺言(自筆での遺言書の作成)に関する見直し」についてご説明いたします。

 現行の自筆証書遺言のルール

改正点の前に、まずは現行の自筆証書遺言のルールを確認します。遺言書として要件を満たすには以下の点が全て整っていなければ無効になってしまいます。

①遺言者自身が全文を自書すること。

②作成した年月日を自書すること。(吉日などの曖昧な表現は不可)

③遺言者の氏名を自書すること。

④遺言者の印を押すこと。(実印でなくても可)

これらの要件のうち一つでも満たされていないものがあると、遺言書としての効力はありません。

 自筆証書遺言の改正点

これまで「全文を自書で作成する」という要件が大変な負担となっていたため、今回改正となった点は「財産目録については自書を要しない」という点です。言い換えれば財産目録のみの改正で、具体的には以下の通りです。

①財産目録はワープロなどで作成してもよい。

②財産目録は通帳のコピーや不動産の登記事項証明書等でもよい。

③ただしその財産目録(複数枚の場合は全部)に署名と印を押すこと。

この改正は前述した通り平成31年1月13日から施行されるため、この日以降に作成したものから有効であることと、財産目録以外は現行通り全文を自書すること、本文に日付、氏名、印を押すことについては現行通りですので、注意が必要です。

所長の一言 平成30年10月

2019年10月1日より消費税の税率が、現行8%から10%に引き上げられます。

消費税の税率は上がりますが、一部生活必需品についてはそのまま8%の税率で消費税を課税する、いわゆる軽減税率が導入されます。

ここで問題となるのが、軽減税率の対象品目である、「酒類・外食を除く飲食料品」についてです。

2018年10月3日の産経新聞にこの軽減税率をめぐって、コンビニエンスストア業界(以下コンビニ業界)が、酒類を除き、取り扱う飲食料品全てを、軽減税率の対象品とするよう政府と調整に入っているという記事が掲載され注目を集めております。

コンビニエンスストアでは、イートインコーナーと呼ばれる、食事をとったり、コーヒーを飲んだりすることができるコーナーを設置している店舗が少なくありません。

軽減税率ではこのイートインコーナーが問題となり、例えばコンビニエンスストアで買ったお弁当を、買い手が『そのコーナーで食べます』と意思表示した場合は、外食とみなされ、消費税は10%で課税されることになります。一方、『持ち帰ります』と意思表示した場合は外食とみなされず、消費税は8%で課税されることになります。

記事には、コンビニ業界はこのコーナーを「休憩施設」と位置付け、飲食禁止を明示し外食扱いしないことを明確にする方針にし、既に財務省や国税庁からも一定の理解を得ていると続いております(ただ、正式な発表があったわけではありません)。問題なのは、買い手が弁当を『持ち帰ります』と言いながら、その「休憩施設」で食べていたら???ということです。

また、同じような販売形態を持つファストフードなど外食産業から、批判が強まる可能性があるとも書かれていました。

記事の信憑性は置いておいて、2019年の消費税の引き上げでは、複数税率、しかも判定基準が曖昧のため、各業界が混乱していることは確かです。消費税は生活に非常に身近な税であるので、今後の動向を興味深く見ていきたいと考えております。

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