阪本司法書士事務所 令和3年6月

【今月のテーマ:「デジタル遺産」の相続について ~その1~

 

私達の日々の生活において、インターネット環境は必要不可欠なものとなりました。これにより、相続によって引き継がれる遺産には、不動産・預貯金・現金・貴金属・動産といった目に見える現物だけではなく、目に見えない財産である「デジタル遺産」の存在にも注意が必要になってきました。

まず、デジタル遺産の主な種類は、以下のようなものがあります

①金融口座・・・ネットバンク・仮想通貨・FX(外国為替証拠金取引)

②ポイント…各種ポイント・マイレージ

③有料会員サービス…オンラインサロン・動画サブスク・音楽サブスク

④その他…電子マネー・通販サイト

 

近年、故人が残したインターネット銀行の預金口座、証券口座、電子マネー、暗号資産(仮想通貨)などの相続が新たな問題として浮上しています。デジタル資産の最大の特徴は目に見えないことと、その存在を示す実物がないものがほとんどなので、相続人が把握するのが困難だ、という問題点があります。いざ相続手続きをしようと思っても、パソコンやスマートフォンにデータとして記録されている「デジタル資産」をどう引き継ぐのか?デジタル資産を相続すると、相続税の対象になるのか?そもそも、相続の際にデジタル資産の存在に気付かない場合もあるのでは・・・?などなど、少し考えただけでも、疑問がどんどん沸いてきますね。

 

まずは、デジタル遺産も通常の遺産と同じく、財産の持ち主が亡くなれば全て相続の対象となるのか?という疑問がありますが、実はデジタル遺産の相続についての法整備は、まだまだ進んでいないのが現状で、相続の対象となるのかならないのか、不透明な部分も未だに多くありまして、個別に確認を要するような状況なのです。

しかし、その一方で仮想通貨(ビットコイン)の相続に関しては、国税庁が2018年11月に手引きを示し、被相続人の「遺産」として相続税の課税対象となることが明示されましたので、注意が必要です。

 

次回は、デジタル遺産に関する無用のトラブルを避けたいならば、是非とも検討しておくべき点をご紹介したいと思います。

所長の一言 令和3年6月

『インボイス制度』 令和3年10月から登録申請書受付開始!

 

最近、国税庁から表題のパンフレットが事業者宛に送付されていることもあり、「インボイス制度って何?」というご質問を受けることが多くありますので、今回は概要をご紹介したいと思います。

 

一般的に『インボイス』とは、輸出入の際、通関手続きに必要な書類で、価格や決済方法・保険の金額等が記載された書類を指しますが、今回ご紹介する『インボイス』とは、令和5年10月1日から始まる新しい消費税制度において、取引内容や消費税率、消費税額等の記載要件を満たした請求書(「適格請求書」)のことで、これを定められた方法で発行・保存する制度を『適格請求書保存方式(別名:インボイス制度)』と呼びます。

 

また、インボイスを交付できるのは、適格請求書発行事業者に限られており、この適格請求書発行事業者の登録が始まるのが、今年の10月1日からです。登録申請を行うと登録番号が頒布され、自社の請求書や領収書にその登録番号を記載し運用していくことになります。また、特に注意すべき点は、買い手側は、適格請求書発行事業者から購入した場合にのみ、課税仕入にすることができるという点です。

上記も含めて、インボイス制度での注意点等詳細は、また次号でご紹介します。

登録申請は、原則令和5年3月31日までに行わなければなりません。お客様には順次ご案内を進めて参りますので、宜しくお願い致します。

 

                現行現行・制度開始後イメージ(国税庁パンフレットより抜粋)

阪本司法書士事務所 令和3年5月

【今月のテーマ:「相続登記を義務とする法律」がいよいよ成立しました】

 

以前からこちらのコーナーでもご紹介してまいりましたが、令和3年4月21日、「民法等の一部を改正する法律」(令和3年法律第24号)及び「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」(令和3年法律第25号)が成立しました(同月28日公布)。

 

両法律は、所有者不明土地の増加等の社会経済情勢の変化に鑑み、所有者不明土地の「発生の予防」と「利用の円滑化」の両面から、総合的に民事基本法制の見直しを行うものです。 まず、「発生の予防」の観点から、不動産登記法を改正し、これまで任意とされていた相続登記や住所等変更登記の申請を義務化しつつ、それらの手続の簡素化・合理化策をパッケージで盛り込むこととしています。

 

この改正法が施行されると、①相続不動産の取得を知ってから3年以内の所有権移転登記 ②引越しや婚姻・離婚などで不動産登記名義人の住所や氏名が変わってから2年以内の変更登記 を正当な理由がないのに怠った場合、それぞれ①は10万円以下、②は5万円以下の過料を科せられることになります。

このうち、「相続登記を義務とする法律」は、「①改正法の施行に相続が開始した方」は当然のこととして、「②改正法の施行に相続が開始した方のうち、改正法施行相続登記が未了の方」についても改正法の適用がありますから要注意です。

では、既に相続が発生しているが今現在相続登記が未了の方は、いつまでにやればいいのか、という期限についてお伝えしますと、次の通りとなります。

➊ 自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、当該所有権を取得したことを知った日

➋ 改正法の施行日

➌ 上記①または②のどちらか遅い日から3年以内

つまり、多くの方の場合は、改正法施行日から3年以内に相続登記をすれば、過料が科されることはありません。

 

なお、施行期日は、相続登記申請の義務化関係の改正については、公布後3年以内、住所等変更登記申請の義務化関係の改正については、公布後5年以内の政令で定める日とされていますので、どの法律がいつから施行されるのか、今後とも注意が必要です。

所長の一言 令和3年5月

月次支援金制度のお知らせ

 

岐阜県下も新型コロナウイルス感染者が増加の一途を辿り、なかなか回復の兆しが見えず、不安な日々をお過ごしかと存じます。緊急事態宣言、もしくは、まん延防止等重点措置が発令され、その影響により売上が上がらない事業者も多くいることが予想されるため、そのような状況下の元、新たな経済的支援策として「月次支援金」が創設されます。

 

【制度概要】

<給付額> 中小法人等 上限20万円/月    個人事業者 上限10万円/月

 

<給付対象事業者>

下記の①・②を満たすこと

①緊急事態措置又はまん延防止等重点措置(以下緊急事態宣言等)に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること。

②緊急事態宣言等が実施された月のうち、措置の影響を受け月間売上が2019年または2020年の同じ月と比べて50%以上減少していること。

 

<申請期間>

4月/5月分 2021年6月中下旬~8月中下旬

6月分    2021年7月1日~8月31日 ※原則、対象月の翌月から2か月

 

【ポイント】

基本的には先日お知らせしました「一時支援金」の毎月版と考えてください。

以前、一時支援金を申請された事業者は、登録確認機関での事前確認は省略され、該当月の売上台帳と宣誓・同意書(その他「今後の事業展開の見込み」と「アンケート」を添付)をマイページに添付するのみでよいようです。また、地方公共団体から休業・時短営業の要請に伴う「協力金」を受給した事業者は給付対象外ですので注意が必要です。

阪本司法書士事務所 令和3年4月

【今月のテーマ:「相続登記相談センター」開設について

 

本年3月1日に全国50ヵ所の司法書士会に「相続登記相談センター」が開設され、相続登記・遺言書作成などの相談を受け付けるようになり、同時に「全国統一のフリーダイヤル(0120-13-7832<いさんのなやみに>)」も設置され、全国どこからでも、電話で相談予約の受付や司法書士会の相談会の案内をするなど、相続に関する相談がより便利になりました。

また、特設Webサイトを公開し、お近くの司法書士会の相談先や司法書士の情報を検索できるようになりましたので、ご案内いたします。(日本司法書士会連合会の広告より抜粋)

 

■「相続登記相談センター」全国統一フリーダイヤルの概要

・電話番号:0120-13-7832(いさんのなやみに)

※市外局番もしくは基地局の情報に基づき最寄りの司法書士会に自動でつながります。

・受付時間:平日10時~16時(土日祝祭日、年末年始、お盆期間を除く)

・受付内容:相続登記(遺言書作成、遺産分割協議書作成なども含む)に関する内容全般

 

■「相続登記相談センター」特設Webサイトの概要

・お住まいの近くの司法書士会の相談先や司法書士の検索機能を備えました。

https://www.shiho-shoshi.or.jp/inheritance_lp/

・地図上にある司法書士会を選択し、該当の司法書士会の公式HPに

ジャンプする仕組みです。

・将来的にはウェブ上で相談受付を集約することを目指しています。

 

◎「相談登記相談センター」開設の背景

わが国では、登記簿の約20.1%が「所有者不明土地」であることが判明しています。一方、超高齢社会へ突入し,“大相続時代”が到来しています。このような現状を受け、2021年の通常国会では、民法及び不動産登記法が改正され、相続登記が義務化される見込みです。

かつてない法的転換期において、登記の専門家として市民の期待に応えるべく、当センターが開設されました。

日本司法書士会連合会では、法改正を含む、相続登記全般に対する最新で正確な情報を提供し、市民の悩みに応えるため本センター、全国統一フリーダイヤル、特設Webサイトで、いつでも、どこでも、どのような相談でも受け付けられるサポート体制を整えていくそうです。

事務所案内

阪本会計事務所
〒506-0054
岐阜県高山市岡本町3-242
[TEL] 0577(33)2605
[FAX] 0577(33)2589

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