所長の一言 23年2月

今年度の改正税法について

1.相続税の基礎控除額が今までの40%減額されます。
相続人0でも控除される金額は、本年4月1日以降の相続から、5千万円から3,000万円に、
相続人1人に対する基礎控除額は、1千万円から、600万円となります。

税率も、相当額増加されます。これにより、従来、相続税は、あまり気にする税ではありませんでしたが、
今後は、対策が必要となる時代に入ります。

お客様のお知り合いで相談をされたい方がございましたら、弊事務所で無料相談に応じますので、ご紹介ください。私の考えでは、タダでも地元からお金が流れて行くのに、例え税金の形でも流出するのを、少しでも食い止めたいと思っております。

 所得税・給与所得控除額が、従来、給与額が1,000万円を超えても、5%は増加しましたが、
平成23年度の税制改正でこの規定は改正される見込みです。
どのように変わるかといえば、控除できる額に上限が設定されます。

給与収入額が1,500万円を超える場合、給与所得控除額は一律に245万円で固定されます。
さらに給与の受取人が役員等である場合には、給与収入額が2,000万円以上になると、今度は逆に給与所得控除額がだんだん下がっていきます。この制度の適用年度は、所得税については平成24年度から、個人住民税については、平成25年度からになります。

所長の一言 23年1月

「経営は我慢で」 年商1200億円 ~エフピコ~
エフピコという食品トレーを作っている会社が有ります。
業界初のカラートレーや、機能的で食品の見栄えを良くするデザイン性に富んだ
トレー・再生トレー(リサイクルトレー)等、「消費者の利便性アップを心がけている」会社です。

同社は、この5年ほど、粗利益率5%以上の製品以外は、切ってきたそうで、
恐らく5~6億円の粗利益を捨ててきたとCEOである会長は言って見えます。

たとえ利幅が少なくても、利益を出している製品を切るのは、経営者として勇気の要る決断でしょう。
それでも、対売上高経常利益率10%をめざす会社では、オーナーが決めたことは、社内の法律と同じで、
決行されます。

そのようなオーナー会長 小松氏の座右の銘は、「忍」と書いて「がまん」
「今がどのように良くても、同じことは長く続かない。」「今」を否定し、
危機を先取りしてきた会社だからこそ、幾つもの「業界初」を世に送り出しながら、
快走を続けていると思われます。

今年も、師走となりました。
皆様方のご健康と、来年が一層幸多き年となりますようを心から念じます。

来年も、どうぞ、よろしくお願い申し上げます。

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