阪本司法書士事務所 所長の一言 28年8月

【今月のテーマ:『相続に関係する豆知識 その11

 

◎質問:遺産の範囲について:父が亡くなり、生命保険の死亡保険金が支払われましたが、これは遺産に含まれますか?

 

 回 答

民法上、生命保険の死亡保険金は保険契約に基づく受取人固有の権利で、遺産には含まれません。生命保険金は遺産分割の対象外ということです。 

 もっとも、生命保険金はときに非常に高額になることがあり、被相続人の相続財産の総額よりも生命保険金の方が高額になるということも珍しくはありません。そのように生命保険金が相続財産と比べても非常に高額となる場合にも,まったく遺産分割において考慮されることがないとすると、生命保険金の受取人となった相続人と、それ以外の相続人との間に著しい不公平が生じる可能性があります。そのような場合には、例外的に「特別受益」と同様に取り扱われ、相続財産に持ち戻して相続分を算定するケースがあります(最高裁H16.10.29)。

  一方で、税法上は死亡保険金も相続税課税の対象になるので、注意が必要です。生命保険を契約するとき、誰が保険料を支払い(契約者)、誰に保険をつけ(被保険者)、誰が保険金を受け取るか(保険金受取人)によって、受け取る保険金は、相続税・贈与税・所得税(+住民税)のいずれかの課税対象となります。相続税の算出については複雑ですので、専門家である税理士にご相談されることをおすすめいたします。   

所長の一言 28年8月

生産性について考えること。

最近、アメリカの実業家スチーブン・コビーという人が生産性を上げる方法のことを書いているのを目にしました。

どういう内容かと申しますと、生産性を上げることは、時間の重要度を考えるということです。

 第一に 自分の活動が生涯にわたって価値が高い活動か?

 第二に 時間当たりの価値が高い活動か?

 第三に 時間当たりの価値が低い活動か?

 第四に ゼロ又はマイナスの価値しかない活動か?

この四つの活動の重要度を考えるべきという話です。

これをピラミッド構造で図にして考えることが重要だと言われています。

 

 

 

 

 

 

具体的に、起床後の1時間はメールとメッセージのチェック止め、運動と1日の活動の内、右のピラミッド構造の図に従って重要度を考慮した予定表を作る。

これだけで生産性が以前と比べて格段に上がったそうです。

連日RIOオリンピックが話題になっておりますが、オリンピックでメダルを取りに行く選手の日常の活動は、第一の重要度、自分の活動が生涯にわたって価値が高い活動をしておられるのではないでしょうか?

私事ですが、約50年前、第一の重要度を考える上で私は税理士試験に挑戦しましたが、会計事務所の勤務を終えて、毎日4時間の勉強をして試験合格まで続けました。このお蔭で税理士業務の効率が良くなったことを実感しております。

 

阪本司法書士事務所 所長の一言 28年7月

【今月のテーマ:『相続に関係する豆知識 その10

 

◎質問:いったん行った相続の承認や相続放棄を、撤回したり取り消すことはできますか

 回 答

相続の承認または相続放棄は、いったん行ってしまうと撤回できないのが原則です。これは、承認や放棄の撤回を安易に認めると、被相続人の債権者や他の相続人の立場が不安定になってしまうからです。

『故人に多額の借金があることが相続手続きをした後に分かった』『故人が多額の負債の連帯保証人になっていたことを知らず、相続してしまった』というようなケースで、相続の撤回をして相続放棄をしたい、というご相談がたまにありますが、これは認められません。

  しかし、①未成年者が法定代理人の同意を得ないでした場合、②成年後見人本人がした場合、③被保佐人が保佐人の同意を得ないでした場合、④補助人の同意が必要な場合に補助人の同意を得ないでした場合、⑤詐欺または強迫による場合等には、相続の承認または相続放棄を例外的に取り消すことが認められています。

  相続をする際には、上記の例外を除き、いったん相続手続きをした後で、やっぱり相続放棄します、という事は出来ないのだということを念頭におき、慎重に判断することが重要です。

所長の一言 28年7月

先月6月26日に行われました事務所創業40周年記念行事に、お忙しい中、ご参加下さいました皆様に、心より感謝申し上げます。有難うございました。

これからも心機一転、気持ちを引き締めて、職員一同皆様に愛される事務所を目指して頑張ります。よろしくお願い申し上げます。

さて今月は、贈与税について誤りやすい事例をお話しいたします。

問題:親が子に対して、下記のように贈与しました。

   3年間の定期積金契約です。毎月の掛け金は、8万円で年間96万円になります。

   贈与税の基礎控除額は、1年について110万円です。3年後の満期になって、

   子は満期金額288万円を受け取りました。この場合、子は贈与税を払わなければ

   ならないでしょうか?

解答:子は、贈与金額288万円から、基礎控除額110万円を引いた金額、178万円に贈与税率 

   10%を乗じた178,000円を納税する義務があります。

理由:年間96万円で基礎控除の範囲内ですが、贈与税では、「定期金に関する権利」

   という言葉があります。

   毎年100万円ずつ、10年間にわたって贈与するというような契約がある場合が

   これに当たりますので、定期積金などの契約は、必ず1年毎の契約にしないと、

   贈与税の納税義務が発生しますのでご注意ください。

   課税を避けるためには、1年毎に贈与金額を変えるか、又は毎年の贈与契約書を

   作成しておくことが重要です。  

         

    鳥塚先生講演会の様子          職員一同で合唱を行いました

 

阪本司法書士事務所 所長の一言 28年6月

【今月のテーマ:『相続に関係する豆知識 その9

 

◎質問:不動産の遺産分割にはどのような方法がありますか。 

 

回答:比較的容易に分割できる現預金以外に、被相続人が土地や建物といった不動産を持っていたという事例はたくさんあります。このようなケースの場合、相続人同士で解決する方法として、「現物分割」、「換価分割」、「代償分割」、「共有分割」4つが挙げられます。

 

1)現物分割・・・個々の遺産を、あるがままの形で分け合う、最もシンプルな遺産の分割方法

 例)「土地は妻に、預金は長男に」

 

2)換価分割・・・不動産などを売却することで現金化し、分割しやすい財産に換えて分割をする

長所:公平に分配しやすい。 短所:・不動産を手放すことになる。売却による譲渡税が発生する。

 

3)代償分割・・・代償金の支払いを行う分割方法

 例)「5,000万円の土地を相続人の2人(AB)で分け合うために、Aが土地を全て相続し、

B2,500万円の支払い(代償)をする」

長所:不動産を手放さなくてもよい。 短所:代償金を支払う相続人は現金を用意する必要がある。

 

4)共有分割・・・個々の不動産を、複数の相続人で共有するという形で相続する分割方法

長所:不動産を手放さなくてもよい。 

短所:不動産の管理をめぐり、後でトラブルになることがある。

その不動産を売却・賃貸する場合、相続人全員の合意が必要になる。

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