所長の一言 28年2月

売上の増加については、三つの法則があるといわれています。

第1の法則 一見客 (いちげんきゃく) が入りやすいこと。

第2の法則 来店客が固定化すること。

第3の法則 固定客が頻繁に来店すること。 

 

一見客を呼び込むためには、店に入りやすくする必要があります。

また、看板も目立つようにして、はっきりと店の自己主張をすることです。

現に、弊社の看板を、目立つようにしてから、いろいろな問い合わせが増加しました。

会計事務所のように、固定のお客様が多い業種でも、看板は絶大な宣伝効果があるのだと、改めて感じました。

看板は、非常に大切なアピール用具でもありますので、是非とも、目立って且つイメージをはっきりするものを設置すべきことが大切と考えます。

 

次月は、来店客の固定化の法則について、書きたいと思います。

阪本司法書士事務所 所長の一言 28年1月

【今月のテーマ:『相続はお済みですか月間』のご案内

 

日本司法書士会連合会(日司連)と各都道府県の司法書士会では、毎年2月を「相続登記はお済みですか月間」と定め、相続登記の手続きを促す啓発活動の一環として、相続登記に関する無料相談会を開催しています。

 

相続登記は期限が定められていないため、手続きが遅れがちであるうえ、中にはそのまま放置していたり、うっかり忘れてしまう方もいます。しかし、相続した土地や建物を亡くなった人の名義のままにしておくと、いざ売るという場合や、担保に入れて融資を受けようとする場合などに、手続きが順調に進みません。

また、相続人が亡くなったり、新たな相続人が現れ権利が複雑化してしまうなどの事態が発生すると、時間も費用もかさむようになりますので、登記は早めに確実に終わらせておくことが重要です。しかも、登記の手続きも個々の相続によって千差万別ですので、専門家に相談いただくのが確実な方法です。

 

こうした背景から実施される「相続登記はお済みですか月間」は、今年で24回目をむかえ、全国各地の司法書士が無料の相談会を開催します。

 

もちろん当事務所でも、この期間中相続登記に関する相談には無料で応じますので、どうぞお気軽にご連絡下さい。

ご相談は、面談でも電話でも可能ですが、面談の際は事前に電話で予約をお取り頂けますよう、宜しくお願いいたします。

所長の一言 28年1月

改めまして、今年もよろしくお願い申し上げます。

 

今年は、1976年(昭和51年)8月1日に、事務所を開業して以来、

お蔭様で、40周年を迎えます。これも偏に、お客様の支えがあってのことと、心より感謝申し上げます。

 

 40周年記念行事として、6月26日(日曜日)に、桐生町のウエディングパークフローラ様をお借りして、「いすみ鉄道」社長の「鳥塚亮(とりづか あきら)」様をお招きして、「講演会及び感謝の集い」を行う予定です。既に、講師の先生には快諾を、戴いております。

 

講師を紹介させて頂きますと、千葉県のJR外房線の大原駅から木更津方面の上総中野駅までの

約27キロメートルの距離で、ムーミン列車を走らせる等、夢とロマン一杯のローカル列車を運行されている凄腕社長です。

 

公募社長として、赤字から黒字へと大転換された発想豊かな社長でもあります。

 

講演内容 「いすみ鉄道 公募社長の挑戦!!」

1.発想の転換について 2.ビジネスの開拓について 3.リーダーシップマネージメントについて その他で、お願いしております。

この講演を、私もお聴きして、大層感服させられました。是非、皆様にも、お聴きいただきたく、お招きいたしました。

屹度、ビジネスのお役に立つものと思います。

6月26日には、多数の皆様のご出席を、お待ちいたしております。

ご案内は、改めてさせて頂きます。

年末年始の営業のご案内

12月29日 ()          仕事納め 午前通常営業 午後 大掃除

12月30日 () ~1月4日 ()  年末年始 休業

1月 5日 ()          仕事始め 通常営業

阪本司法書士事務所 所長の一言 27年12月

【今月のテーマ:『相続に関係する豆知識 その4』 

 

◎相続人が認知症。遺産分割協議はどうしたら良い?

 

事例

『祖父が亡くなり遺産分割協議をしたいが、祖父の配偶者である祖母が認知症です。どうすれば良いでしょうか?』

 

相続が発生したとき、相続人の中に認知症や知的障害、精神障害になっている人がいる場合があります。相続人が認知症等であっても相続人としての権利は有しているので、無視することはできません。

これらの人を除外した遺産分割協議は無効となり認められません

 

とはいえ、認知症等は人によって症状も様々であり、相続においては意思能力(自分の状況を理解して物事を判断する能力)の有無が重要になります。

 

意思能力を欠いた人がいる場合、そのまま遺産分割協議をしても他の相続人の言いなりになって不利益な結果になる可能性があるからです。よって、相続人に認知症等になっている人がいる場合、意思能力の有無によって以下のように対応が変わってきます。

 

  1. 認知症等であっても意思能力がある場合、その相続人も参加して遺産分割協議を行う

     

    2) 認知症等で意思能力がない場合、成年後見制度を利用して後見人等を選任し、選任された後見人等が本人に代わって遺産分割協議を行う。

事務所案内

阪本会計事務所
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