阪本司法書士事務所 所長の一言 27年6月

【今月のテーマ:『権利証』又は『登記識別情報』を紛失した場合】

 

前号では、登記済権利証と新たに交付される登記識別情報についての説明と、いずれも重要書類(情報)ですし、紛失した場合に再発行はされませんので、大切に保管してくださるようお願い致しました。

 

そうはいっても長い年月の間には、大事な登記済権利証(登記識別情報)がどこにしまってあるのか、どこをどう探しても見つからなくなってしまうこともありえます。このように、登記済権利証(登記識別情報)を紛失してしまった場合、登記はどのように行うのでしょうか?

これには2通りのやり方があります。1つは「事前通知制度」、もう1つは「資格者代理人による本人確認制度」と呼ばれるやり方です。

 

「事前通知制度」というのは、登記申請をした後日、法務局から確認のハガキが送付されてくるので、このハガキに「登記申請は真実です」という欄に署名押印して、法務局へ提出することで登記手続が進むというものです。身内同士で行う贈与登記やローン完済後の抵当権抹消登記ならこのやり方でも問題ないですが、売買や抵当権設定登記では、事前通知制度では取引に支障がでるため、「資格者代理人による本人確認制度」が利用されています。

「事前通知制度」のメリットは、なんといっても費用がかからない点ですが、デメリットとしては、売買代金決済と所有権移転登記の同時履行ができない等、実務上の問題が生じる点です。

 

「資格者代理人による本人確認制度」については次号でご紹介いたします。

所長の一言 27年6月

コピーライター 佐々木圭一氏の著作「伝え方が9割」という本を読んで感銘を受けた個所があります。これから、それを述べたいと思います。

 

「みんなの幸せを作っている」をギャップ法で書く。という部分です。

モノづくりの場合、例えばパン屋さんなら、「小麦粉をこねている」とも言えるけど「みんなの幸せを作っている」とも言えます。また「車メーカーの内、車体部品を作っていると言えるけれど、みんなの幸せを作っている」とも言えます。

時計の「ネジとかボルト」を作っているメーカーでも、「ネジを作っているのではない、みんなの幸せを作っているんだ」と考えた方が、仕事のモチベーションは上がるはずです。

 

最近の経済情勢で、グローバル経済の流れに流されて、ただ安いことが「BEST」という考え方が蔓延しているようですが、「一般に売られている商品・製品の価値」は、人々の幸せのために作られているという視点を失って「モノづくりが」なされた場合、一般的な安値競争に埋没して、競争力を失っているような気がします。

典型的な例が、大企業で起きています。パナソニックという会社は、松下幸之助さんの存命中は、モノづくりは「みんなの幸せのためにある」という精神が生きていたようですが、それを失った由、競争力が失われたような気がします。

 

私たち、サービス業にとっても、この視点は一層大切と考えます。私たちの税理士業務サービスには、私たちのお客様の「幸せ」と発展と安心のためにあることを、銘記して仕事に臨みたいと、改めて思います。

職員ともども、この視点を大切に仕事をしたいと思いを新たにしております。

阪本司法書士事務所 所長の一言 27年5月

【今月のテーマ:『権利証』→『登記識別情報』への移行について(その3)】

 

前回は、不動産登記法の改正により従来の『登記済権利証』から『登記識別情報』へ移行していくことについてご説明いたしましたが、今回は従来の権利証の扱いについて触れたいと思います。

 

登記済権利証が登記識別情報に移行することになったからといって、これまでの権利証が無効になる訳ではありません。引き続き大切に保管して下さい。

 

例えば、持分2分の1ずつ夫と妻が共有している不動産があって、登記済権利証を持っているとします。夫が亡くなって妻が相続した場合、新たに持分2分の1の妻名義の登記識別情報が交付されますが、残りの2分の1の権利については、依然として登記済権利証に残っています。仮にこの不動産を売却したり、担保権を設定する際は、夫婦で共有していた時の登記済権利証と、新たに交付された妻名義の登記識別情報の両方を法務局へ提出する必要があります。

 

このように、当面の間は従来からの登記済権利証と、新たに交付される登記識別情報が混在した状態が続くことになりますが、権利証も登記識別情報も、紛失した場合の再発行はされませんので、いずれも重要書類(情報)として大切に保管して下さいますよう、お願い致します。

所長の一言 27年5月

いよいよ、平成28年1月1日から、マイナンバー制度が始まります。

俗に、国民総背番号制と呼ばれる制度です。

法律の名称は、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」という長たらしい題名の法律です。

準備は、本年の10月から始まります。制度の概要を以下に述べます。

 

本年10月以降、個人については、住民番号11桁に検証番号1桁足して、12桁の番号が付されます。住民票がある市町村から、写真入りのカードが交付されます。各自の写真提出が、各区市町村から案内される予定です。法人は、国税庁が所管し、国税庁長官が付番して、各法人にカードでなく、番号の通知がなされます。結局法人所轄の各税務署からの書面通知になります。

 

この番号の利用は、

 ①社会保障(年金・労働・福祉・医療・その他)

 ②税金

 ③災害対策 の3分野に利用が限定されます。

現在の法律で、金融分野は入っておりませんが、今国会で、この法律の施行前から、改正案が検討されていますので、恐らくは自民党の賛成多数で金融分野の利用が可決されると考えられますので、十分ご注意ください。

税部門の利用は、国民が税務当局に提出する、所得税・法人税等確定申告書・届出書・支払調書に記載され、当局の内部事務等に利用される予定です。

従って、支払調書による、一元管理で、課税漏れが発見し易くなります。

ただし、税金関係において、特例関係で住民票等の提出が義務付けられている場合は、省略が可能となるよう、改正される見込みです。

個人情報保護法の漏洩の罰金は20万円ですが、マイナンバー制度の漏洩の罰金は倍の40万円ですので、取扱には十分御注意下さい。

所長の一言 27年4月

今月号はお休みとなります。

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