所長の一言 28年10月

税法を知らない事のリスクについて

 税法というものは、知識のある人とない人とでは、税額に大きな差が生じます。

 飛騨地方では、所得税における変動所得や臨時所得の特例は殆ど馴染みのないものです。

「変動所得」とは、養殖以外の海産物の採取とか印税・原稿料・作曲料による所得です。

「臨時所得」とは、①公共事業の施行などに伴い事業を休業や転業、廃業することにより、3年以上の期間分の事業などの補償として受ける補償金の所得 ②鉱害その他の災害により事業などに使用している資産について損害を受けたことにより、3年以上の期間分の事業の所得などの補償として受ける補償金の所得 ③不動産等を3年以上他人に使用させ、一時に受ける権利金・頭金等による所得及び使用料を2年分以上受け取った時の所得 ④プロ野球選手等の3年以上の専属契約により受け取る契約金等の所得をいいます。

私が、開業40年以来、初めて経験したのは臨時所得の①の例です。

あるお客様が、民間の公共事業用地買収で既存の事業を廃止せざるを得ず、10年分の事業補償金を受け取られたものです。官庁等の公的な公共事業なら、証明書が有りますので、はっきり判断がつくのですが、民間の公共事業は、証明書がなく相手との契約書のみです。

お客様から、相談を受けた時、このような例は初めてで、普通に計算すれば、約600万円の所得税が発生します。相談の途中で、ふと、臨時所得に該当しないかという考えに辿り着き、お互いに相談し合っている税理士にも相談しましたが、はっきりした答えが得られませんでした。

そこで、税務署に相談を掛けたところ、約3か月後に回答があり、「臨時所得に該当する」ということで、この特例を適用することになりました。この適用を受けると、所得税は、約半分の300万円でした。如何に、専門家と言えども、このような稀有の事例では、見過ごすことも有り得るので、日頃の研鑽を痛く感じた次第です。

弊事務所でも、税法上の特例を漏らさないよう日々職員共々確認し合っております。

阪本司法書士事務所 所長の一言 28年9月

【今月のテーマ:『相続に関係する豆知識 その12

◎質問:遺産の範囲について:父が亡くなり死亡退職金が支払われましたが、これは遺産に含まれますか?

 回 答

  死亡退職金については、賃金の後払いという性質と遺族の生活保障という性質があると解されております。前者を重視すれば遺産、後者を重視すれば遺族の固有の権利と考えられます。

死亡退職金の規程や取り扱いは会社によって異なるため、死亡退職金の受給権者の範囲や順位、支給基準や経緯等をもとに、事案に応じて判断されることになります。

例えば、退職金規程において、第一順位の受給権者を配偶者のみとし、この配偶者には事実婚の場合も含むとしている場合などは、遺族の生活保障としての性質を目的としたものと解されますので、遺産性が否定されると解されます。

  この点、国家公務員に関しては、国家公務員退職手当法が死亡退職金の受給権者について民法の定める相続人の範囲や順位と異なった規定を設けていることから、受給者固有の権利(=死亡退職金は遺産ではない)と解されており、一般の会社でも同様に考えられるケースが多いのではないかと思われます。

  なお、死亡退職金が遺産ではないとしても、相続税の課税対象にはなりますし、特別受益に該当すると解する見解もあります。

所長の一言 28年9月

 皆様のお陰をもちまして、この事務所通信、平成20年7月の「第1号」から数えて、今回の発行で記念すべき「第100号」となりました。

今後とも、皆様に役立つ情報を発信してまいりますので、お付き合いの程、よろしくお願い致します。 

 さて、この度、私の息子阪本英久が、9月27日に名古屋税理士会高山支部へ入会し、

会員とならせて頂く運びとなりました。

 会計事務所には、二人以上の税理士がいた方が、顧問先のお客様にも心強く感じて頂けることと存じます。

また、対外的にも、税務署の税務調査等でも、心証が違ってくると思います。

 これを機会に、今まで以上に切磋琢磨し、お客様に一層お役に立てる会計事務所となりますよう、精進する所存でございます。

 今後とも、何卒よろしくお願い申し上げます。

阪本司法書士事務所 所長の一言 28年8月

【今月のテーマ:『相続に関係する豆知識 その11

 

◎質問:遺産の範囲について:父が亡くなり、生命保険の死亡保険金が支払われましたが、これは遺産に含まれますか?

 

 回 答

民法上、生命保険の死亡保険金は保険契約に基づく受取人固有の権利で、遺産には含まれません。生命保険金は遺産分割の対象外ということです。 

 もっとも、生命保険金はときに非常に高額になることがあり、被相続人の相続財産の総額よりも生命保険金の方が高額になるということも珍しくはありません。そのように生命保険金が相続財産と比べても非常に高額となる場合にも,まったく遺産分割において考慮されることがないとすると、生命保険金の受取人となった相続人と、それ以外の相続人との間に著しい不公平が生じる可能性があります。そのような場合には、例外的に「特別受益」と同様に取り扱われ、相続財産に持ち戻して相続分を算定するケースがあります(最高裁H16.10.29)。

  一方で、税法上は死亡保険金も相続税課税の対象になるので、注意が必要です。生命保険を契約するとき、誰が保険料を支払い(契約者)、誰に保険をつけ(被保険者)、誰が保険金を受け取るか(保険金受取人)によって、受け取る保険金は、相続税・贈与税・所得税(+住民税)のいずれかの課税対象となります。相続税の算出については複雑ですので、専門家である税理士にご相談されることをおすすめいたします。   

所長の一言 28年8月

生産性について考えること。

最近、アメリカの実業家スチーブン・コビーという人が生産性を上げる方法のことを書いているのを目にしました。

どういう内容かと申しますと、生産性を上げることは、時間の重要度を考えるということです。

 第一に 自分の活動が生涯にわたって価値が高い活動か?

 第二に 時間当たりの価値が高い活動か?

 第三に 時間当たりの価値が低い活動か?

 第四に ゼロ又はマイナスの価値しかない活動か?

この四つの活動の重要度を考えるべきという話です。

これをピラミッド構造で図にして考えることが重要だと言われています。

 

 

 

 

 

 

具体的に、起床後の1時間はメールとメッセージのチェック止め、運動と1日の活動の内、右のピラミッド構造の図に従って重要度を考慮した予定表を作る。

これだけで生産性が以前と比べて格段に上がったそうです。

連日RIOオリンピックが話題になっておりますが、オリンピックでメダルを取りに行く選手の日常の活動は、第一の重要度、自分の活動が生涯にわたって価値が高い活動をしておられるのではないでしょうか?

私事ですが、約50年前、第一の重要度を考える上で私は税理士試験に挑戦しましたが、会計事務所の勤務を終えて、毎日4時間の勉強をして試験合格まで続けました。このお蔭で税理士業務の効率が良くなったことを実感しております。

 

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