所長の一言 令和2年7月

-消費税の課税選択の変更に係る特例について-

課税期間開始後であっても、消費税の課税事業者を選択する(やめる)ことができる!!

 

消費税の課税制度を選択していた事業者が、条件次第では、課税期間の開始後に消費税の免税事業になることができる特例が施行されています。

その条件とは

①令和2年4月30日以後に申告期限が到来する課税期間において

②新型コロナウイルスの影響により令和2年2月1日から令和3年1月31 日までの期間のうち、1ヶ月以上の任意の期間の収入が、前年同期と比べて概ね50%以上した場合で

③当該課税期間の申告期限までに申請書を提出した場合です。

 

消費税の免税事業者が翌期に設備投資を行う予定で、課税事業者を選択していたが、今回のコロナ禍によって設備投資が翌期以降になった場合に有効な特例だと考えられます。

また、同じく免税事業者が事業年度中に課税事業者の選択をすることが可能な特例でもあります。これは、事業年度中、収入以上に費用や設備投資の額が多くなってしまった事業者に有効だと考えられます。

この特例は、従前の課税事業者の選択とは異なり、一定期間の継続要件、いわゆる2年縛り、3年縛りが除外されるため、その事業年度のみで完結することができます。

その他、新型コロナウイルスの影響により、簡易課税制度の適用を受ける(又はやめる)必要が生じた場合、その被害を受けた課税期間から、簡易課税制度の適用を受ける(又はやめる)ことができる制度でも

あるため、事業者は柔軟に対応することができます。くわしくは、弊社までお問合せください。

図 消費税の課税事業者の選択例(財務省HPより引用)

阪本司法書士事務所 令和2年6月

【今月のテーマ】『預けて安心!法務局での自筆証書遺言保管制度』

 

以前この紙面でお知らせしたことがございますが、いよいよ令和2年7月10日から、法務局で自筆証書遺言を保管する新制度がスタートします。

 

自筆証書遺言は法定の様式(自署・押印・日付)さえきちんと押さえておけば、手軽にいつでも書けて費用もかからず便利です。保管は、自宅の金庫や机の引出しの中…というのが一般的ですが、中には自分でもどこにしまったか忘れてしまうケースや、分かりにくい場所に隠しておいたせいで、自分が亡くなった後、相続人に見つけてもらえず遺言書を書いたことが無意味になってしまうこともあります。かと言って目のつくところに置いておくと、中身を見てしまった相続人が、遺言書の内容が不都合だと考えて、遺言書の廃棄・隠匿・改ざんをしてしまう可能性もあり、保管場所の問題点が指摘されていました。

その対応策として考え出されたのが、公的機関(法務局)で遺言書を保管する制度です。

 

保管の申請をする法務局(「遺言書保管所」といいます)は、遺言者の住所地・本籍地・所有する不動産の所在地のいずれかを管轄する遺言書保管所になります。飛騨地域でしたら、岐阜地方法務局高山支局が管轄です。

 

保管の手数料として、1通につき3,900円(収入印紙で納める)がかかる点や、本人確認書類として顔写真付の身分証明書、本籍地の記載のある住民票の写し(作成後3カ月以内)といった、遺言書以外の必要書類もありますので注意が必要です。

この制度の利点として、相続開始後、相続人が行わなければならない家庭裁判所における自筆証書遺言の検認手続きが不要になる点もあげられます。

 

また、法務局(遺言書保管所)では遺言書の書き方については教えてくれないので、きちんと自筆証書遺言としての形式を踏まえているかどうかは、ご自身の責任になる点には注意が必要です。

遺言書を準備しようと考えた際に、自筆証書遺言と公正証書遺言のどちらを選べばよいのか、自筆証書遺言の場合には、自宅で保管すべきか遺言書保管所に預けるべきか…という疑問が生じるかと思いますが、それぞれに特徴がありますので、お悩みの際は弁護士・税理士・司法書士といった法律職にご相談頂ければアドバイスを受けられるでしょう。

所長の一言 令和2年6月

新型コロナウイルス感染症の影響により、休業や営業自粛をせざるを得なくなった事業主に対して、給付金や助成金が支給されることになり、申請された方は入金がされてくるころではないでしょうか。事業者の場合、税務上どのような処理を行えばよいか判断に迷うところかと思います。そこで、現在コロナ対策として支給されている主な4つの給付金等の課税・非課税についてご紹介致します。

 

❶10万円の特別定額給付金 (個人所得税)

国民全員に対し、家計支援の一つとして給付されるお金です。1人あたり10万円が支給されます。この特別定額給付金は新型コロナウイルス感染症特例法(令和2年4月30日施行)により非課税とされています。

❷休業協力金 (法人・個人事業主 共通)

休業協力金は都道府県から一定期間に渡り休業や営業時間の短縮などを要請された事業主に対して支給されるお金です。地方自治体によって名称や支給額が異なります。岐阜県の感染拡大防止協力金については、1事業者あたり50万円です。こちらは課税対象です。

❸持続化給付金 (法人・個人事業主 共通)

感染拡大防止対策により売上の減少などの影響を受けた事業主に対し、経済産業省から交付される給付金です。中小法人は最大200万円、個人事業主は最大100万円がそれぞれ支給されます。こちらも課税対象です。

❹雇用調整助成金 (法人・個人事業主 共通)

コロナ禍の影響を受けても従業員に休業手当を支払い、雇用維持に努めている事業主に対し、厚生労働省から交付される助成金です。事業規模や従業員への支給割合によって異なりますが、中小事業者に対しては支払った金額の8~10割が支給されます。こちらも課税対象です。

なお、消費税についてですが、給付金等は事業者が事業に対しての対価として得るものではないので課税されません。帳簿を記入する際の勘定科目は、法人・個人ともに『雑収入』が適当だと考えられます。

事業主向けのコロナ対策の制度内容を見ると、目的は必要経費の補填であり、心身損害の賠償や生活費の補填を前提としていないことから、法人税・所得税の計算上、課税扱いとされます。また、非課税扱いとすると、補償を受けていない他の事業主との間で、課税の公平が図れない等の問題を生ずる可能性もあるため、課税対象とすることが妥当であると考えられます。

※この記事は令和2年6月19日現在の法令等を基にしています。

阪本司法書士事務所 令和2年5月

【今月のテーマ】 『法務局での人権相談について』

 

セクハラやパワハラ、家庭内暴力、体罰やいじめ、インターネットでの誹謗中傷、差別などは、全て「人権侵害」にあたります。社会的にも問題となることの多い「人権侵害」ですが、法務局が相談窓口を開設していることをご存知でしょうか?

今号では、法務局での人権相談について、ご紹介したいと思います。

 

 誰が相談にのってくれるの?どのような相談方法があるの? 

 

相談員:全国各地の法務局の職員や人権擁護委員です。

※人権擁護委員は,人権相談を受けたり人権の考えを広める活動をしている民間の人達です。

 

相談方法:電話相談や窓口相談、インターネット相談、手紙やSNS(LINE)による相談もあります。

【人権110番の電話番号はこちら】

◎様々な人権問題の電話による相談

→ 『みんなの人権110番』0570-003-110

◎セクハラ・家庭内暴力など女性の人権問題

→ 『女性の人権ホットライン』0570-070-810

◎いじめ・虐待など子どもの人権問題

→ 『子どもの人権110番』0120-007-110

 

 相談をきいて、どのように対応してくれるの? 

 

職員又は人権擁護委員が必要に応じて調査を行います。調査は関係者の任意の協力を得て行い、 調査結果に基づき人権侵害が認められるかどうかを判断し、必要に応じて適切な「措置」をとります。

措置にはさまざまな種類があり、手続終了後も必要に応じてアフターケアを行います。

 

「自分の悩みは人権侵害かも?」と思ったら、一人で悩まず、こういった相談機関に相談する方法があるということを、もっと多くの方々に知って頂けると良いと思います。もちろん、秘密は守られますし、相談も無料です。

所長の一言 令和2年5月

固定資産税等の納税猶予、軽減・免除についてのご紹介

 

例年、市区町村によって異なりますが、5月は固定資産税等税金の支払いがあり、資金繰りを考えなければなりませんが、今年は特に資金繰りが難しく、納税が困難になることが予想されます。そこで、要件を満たした場合、固定資産税の納税が猶予、軽減される場合がありますのでご紹介したいと思います。(記載内容は令和2年5月20日時点のものです)

 

①固定資産税納税猶予の要件

→ 2020年2月~納付期限までの任意の1ヶ月以上の収入が前年同期比概ね20%以上減少

②固定資産税軽減・免除の要件

→2020年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月の事業収入と対前年減少率が、

50%以上減少の場合→免除、・30%以上50%未満の場合→2分の1に軽減

③固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充・延長

現在、中小企業・小規模事業者が新たに投資した設備については、自治体の定める条例に沿って、投資後3年間、固定資産税が減免されますが、今般、本特例の適用対象に、事業用家屋と構築物を追加するとともに、2021年3月末までとなっている適用期限を2年間延長します。

納税猶予等に関するイメージ図を掲載します(経産省、支援策パンフレットP67より抜粋)。対象資産は事業用家屋を例として挙げています。土地については事業用家屋と同様、無担保・延滞税なしで2021年まで納税猶予できますが、軽減・免除の規定がなく、来年2年分の固定資産税を支払わなければならないため、注意が必要です

①の納税猶予に関しては、高山市では5月末から第1期目の納税が始まりますので、お早めに申請しましょう。また、②の固定資産税の軽減・免除に関しては、経営革新等支援機関の確認書が必要となります。阪本会計事務所も上記の機関に登録されていますので、ご相談ください。

事務所案内

阪本会計事務所
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