所長の一言 令和3年2月

岐阜県でも再度緊急事態宣言が発令されました。それにより、飲食店だけではなく、飲食店の取引先、外出自粛の影響を受けた事業者が、経済的ダメージを受けることが予想されます。そこで、売上が減少した中小企業や個人事業主に対して国(経済産業省発令)から一時支援金が支給されます。

 

1.支給額

中堅・中小企業:最大60万円   個人事業主:最大30万円

※支給額=前年又は前々年の対象期間の合計売上-2021年の対象月の売上×3ヶ月

2.支給対象者

緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業、又は外出自粛等の影響を受けた業者

対象となる事業者の例
・飲食店(※都道府県知事から時短営業の要請を受けている飲食店は一時支援金の給付対象外)、農業者、漁業者、飲食料品・割り箸・おしぼりなど飲食業に提供される物・サービスの供給者、旅館、土産物屋、観光施設、タクシー事業者等の人流減少の影響を受けた者。

3.売上減少の要件  

2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月のいずれかの売上が50%以上減少していること

4.申請の流れ

事業確認機関において事前の確認を受けて、事業の実施や一時支援金の給付対象等の正しい理解が確認された場合に限り、申請用のWEBページから申請できるようになります。

5.申請スケジュール

1)2月22日の週→申請者アカウント登録の受付開始・事業確認機関による事業確認の受付開始

2)3月1日の週→一時支援金の通常申請の受付開始

 

<注意点>今回は、申請の前に事業確認機関(税理士等の士業、商工会議所、金融機関等)に事業内容等の確認が必要となり、また、代理申請が認められておらず、基本的にオンラインにてご本人での申請となります(オンライン申請が困難な方にサポートが実施される予定です)。また、この情報は令和3年2月20日時点の情報によるもので、決定事項ではありません。変更になる場合があります。

阪本司法書士事務所 令和3年1月

【今月のテーマ:高山市の『空家活用コンテスト』について

 

近年、全国的に空家が増えてきていて問題になっていますが、高山市でも空家問題に関する様々な取り組みを行っています。そのひとつとして、現在「高山空家活用コンテスト」を実施していますので、今回はその話題をご紹介致します。

このコンテストの目的は『空家の新たな活用方法の提案、発信を行うことで空家問題に関する意識を高めるとともに、空家の活用を促進する』というもので、一昨年(平成30年11月~平成31年2月)に第1回目のコンテストが開催され、その内容は市のホームページからパンフレットを閲覧できますが、なかなかユニークなアイデアが提案されていて、見ていて楽しく明るい気持ちになれるものでした。昨年度のコンテストもどんな応募があるのかと楽しみにしていたのですが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でコンテスト開催が延期になり、今年は第2回目の開催となります。高山市に実在する空家物件を題材として、アマチュア向けの「アイデア部門」とプロ向けの「リアル部門」の2部門に分けて、空家の利用・活用方法(アイデア)の提案を広く募集するもので、応募資格に年齢や居住地、職業といった制限は一切なく、グループでも個人でも構いません。

今年度は、ライブ配信によるトークセッションや、プレゼンテーション動画を高山市公式Youtubeサイトで公開するなどの三密対策を図り、下記の日程で開催するそうです。

①エントリー期間 令和3年1月15日まで

②動画公開期間    令和3年1月中旬~

③一般投票期間    令和3年1月中旬~2月上旬

④公開審査    令和3年2月27日(リモート開催&ライブ配信を予定)

興味のある方は、「高山空家活用コンテスト」でネット検索してみてください。

 

さて、このコロナ禍で、さまざまなイベントが中止を余儀なくされていますが、このコンテストのように、知恵を絞って三密対策を図り、開催できるイベントもあるのだなぁと感心しています。その一方で、様々な情報発信や企業のサービス、仕事上で必要な会議や友人との飲み会までもがインターネットを介して行われるのが普通になってきつつある世の流れを感じ、自宅で気軽にインターネットが出来る人にとっては、外出しなくても用が足せるので便利になったともいえるでしょう。しかし、全ての人がインターネットにいつでも繋がれる環境にある訳ではなく、そういった方は、有益な情報や便利なサービスから益々取り残されていくことになるだろうな・・・という懸念も同時に感じています。

所長の一言 令和3年1月

新年あけましておめでとうございます。本年も宜しくお願い致します。

 

さて、高山市内でも感染者が増加の一途をたどり、市民も外出を制限するようになり始めた中、事業者、特に飲食店経営の皆様は資金繰りに困窮していらっしゃるとお察しします。高山市・飛騨市では飲食業の方向けの補助金がいくつか確認できました。当てはまる補助金があれば、是非申請していただき、事業継続の一助にしていただければと考えています。

 

 高 山 市

『高山市新型コロナウイルス対策新ビジネス創出応援事業補助金』

コロナによる影響を乗り越えるため、テイクアウトなどの商品・サービスの提供、経営の多角化に取り組む事業に要する経費を支援する。補助対象経費は以下のとおり。

消耗品費(テイクアウト用のパック、割り箸等)、印刷製本費(チラシ、DMの印刷等)、通信運搬費、広告料、手数料、委託料、店舗等改修費(テイクアウト専用の窓口設置等)、その他の経費(その他市長が認める経費)

 

『高山市新型コロナウイルス対策感染症防止・おもてなし支援事業補助金』

コロナによる影響を乗り越えるため、「市民と施設経営者」「観光客と観光関連事業者」の安全・安心の確保や、観光関連事業者の事業活動の継続および収束後の観光需要回復に向けた基盤整備の取り組みを支援。

 

 

『飛騨市新型コロナウイルス対応 おうちでごちそう推進事業補助制度』

コロナ流行が長期化している状況において、積極的に生き残りをかけ道筋を見出そうとする飲食事業者に対し、その配達経費の一部を支援。

 

『飛騨市新型コロナウイルス対応販売促進事業(出前・テイクアウト応援事業)補助制度』

自社の商品を出前やテイクアウトで対応する事業者に対し、その必要資材の一部を支援。

 

上記にご紹介したのは一部です。このコロナ禍を乗り切るため、国・県・市町村単位で様々な施策が次々に出てきますので、常に最新の情報を入手する意識が大切です。

阪本司法書士事務所 令和2年12月

【今月のテーマ】『建物の登記について』(その4)

 

先月号では未登記家屋を相続した時の手続きについてご紹介しましたが、今月は未登記家屋を売買する場合はどうするのかをご紹介したいと思います。

 

まず、建物が登記されているかどうか、建物を見たところで分かりませんよね。判断材料としては、毎年5月のGW明け頃に送られてくる「固定資産税課税明細書」の「建物」の記載をよく見ると、「家屋番号」の欄に数字が記載されているものと、ないものがあります。家屋番号の記載があれば登記されています。家屋番号がない建物は、全く登記がされていない未登記家屋のこともありますが、「附属建物」として主である建物と一緒に登記されていることもあるので、一度登記簿を調べてみる必要があります。

 

さて、未登記家屋も「登記をしていない建物」というだけで、売主・買主が合意すれば、売買することは自由です。未登記家屋は、築年数が相当経過している古い建物であることが多く、売買する際の金額についても、建物代金はタダで土地代のみ、という条件で契約するケースが一般的です。売主としては、建物の取壊し費用を負担しなくて済みますし、買主はタダで建物が手に入る上、建物の登記費用が不要、というメリットもあります。

 

注意点としては、売買契約自体は口頭でも有効に成立しますが、後日のためにきちんとした契約書を残すべき、という点です。この時、登記がある建物の場合は登記簿通りに物件の表示(所在・家屋番号・種類・構造・床面積)を記載すればよいのですが、未登記家屋は登記簿がないので、代わりに名寄帳や固定資産税課税明細書等を参照し、「未登記家屋につき、固定資産名寄帳兼課税台帳記載に基づく」等と但し書きを入れて、建物の表示を記載することになります。また、登記をしていない建物の所有権移転の法律的な効果については、売主・買主の当事者間では有効でも、それを第三者に対抗することは出来ない、というリスクがあることを忘れてはいけません。

 

また、登記がある建物の場合は、法務局に所有権移転登記を申請すると、市役所資産税課に通知がいき、固定資産税の納付書の送付先を新所有者(買主)に変更するシステムになっていますが、登記がない建物の場合はこの通知がありませんから、資産税課に「未登記家屋の所有権移転届出書」を出しておくと、旧所有者(売主)に固定資産税の納付書が送られてくる心配はなくなります。もっとも、土地と一緒に未登記建物を売買した場合は、土地の所有権移転登記があった旨の通知が法務局から資産税課にいくので、未登記家屋の売買も一緒に行った可能性を考え、高山市の資産税課では、未登記家屋の所有者(納税義務者)が誰なのかを一度確認した上で、納付書を間違いなく送付するような手順を踏むようにはなっているとのことでした。

所長の一言 令和2年12月

12月10日、令和3年度(2021年度)税制大綱が発表されました。

改正の目的としては、コロナ禍・コロナ終息後のいわゆるアフターコロナを見据えた経済再生、経済対策の観点からの税制改正であるといわれています。具体的には、脱炭素等につながる設備投資を行った企業の税負担の軽減制度が創設され、個人向けの改正として住宅借入金等特別控除の延長等が挙げられます。

 

<カーボンニュートラル投資促進税制> 産業競争力強化法に基づく中長期環境適応計画(仮称)の認定を前提に、その計画に基づき生産プロセスを大幅に省エネ化・脱炭素化するための最新の設備を取得等した場合には50%の特別償却又は5%(経済活動炭素生産性の向上率が高い場合には10%)の税額控除、脱炭素化を加速する製品の生産に専ら使用される設備製造(機械装置)を取得した場合には50%の特別償却又は10%の税額控除が適用されます。

上記のほかに、デジタルトランスフォーメーション(DX)投資促進税制も創設されています。

 

<住宅ローン減税> 住宅の取得等で特別特例取得に該当するものをした個人が、その特別特例取得をした家屋を2021年1月1日から2022年12月31日までの間にその者の居住の用に供した場合には、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除及び当該控除の控除期間の3年間延長の特例を適用できることとされます。

 

今回ご紹介した税制大綱はほんの一部ですが、法人税・所得税の所得控除・税額控除ではなく、設備投資や資産の取得等による効果としての税制優遇が多く、現状が厳しい所得者・事業者に向けた税制改正案はあまりないように感じました。結局のところ、今後も新型コロナウイルス感染症に注意し、顧客の要望に応えた商品や提供方法を開発しつつ、各々の企業努力によって苦境を乗り越えていくことが大切であると思います。

 

さて、本年も大変お世話になりありがとうございました。令和2年は全国民・全人類にとって試練の年となりましたが、令和3年は希望の年をなることを願わずにはいられません。

皆様にとって来年がよい年となりますよう、心より御祈念申し上げます。

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