所長の一言 令和元年6月

先日の6月9日、第8回飛騨高山ウルトラマラソン100kmの部に出走しました。71kmの部は過去2回完走経験があり、今年はより過酷であろう100kmを走ってみたいと考え、参加を決めました。

レース当日は、天候は曇りのち雨予報、体調も良く、100kmの第2グループにエントリーした私は、午前5時に高山ビッグアリーナをスタートしました。

例年、美女峠を通り朝日村へと抜けるのですが、昨年の大雨でコース変更があったため、美女街道のトンネルをくぐり、第1関門を通過。そこから、カクレハ高原を通り、飛騨高山スキー場へと進んでいきますが、ここがかなりの難所で、心臓が止まるかと思うほどの激坂なのです。

第2関門では、自分が目標としていた時間よりも30分ほど遅れてしまい、第3関門の丹生川支所への関門時間にギリギリ間に合ったものの、その後の千光寺の再度の激坂で力尽き、第4関門の国府B&G海洋セン「高山ウルトラマラソン 公式」の画像検索結果ター(約74km地点)にたどり着く脚力は残っておらず、敢え無く少し手前の70km地点でタイムアップとなってしまいました。

今回のレースでは、『足裏のマメ予防にはワセリンを塗ると効果的』だとあるマラソン仲間に教えてもらい、その効果を実感できたことや、有名な千光寺の登り坂と108段の石段を体験できたことが良い経験となりました。やはり制限時間内に100km完走するには、生半可ではいきませんね!来年は再挑戦し、より高みを目指して日々精進していきます!!

 

飛騨高山ウルトラマラソン公式HPより

 

阪本司法書士事務所 令和元年5月

【今月のテーマ:『学生寮を途中解約した場合の寮費はどうなる?』

お客様の中には、現在お子さんが学生寮を利用されている方や、これから利用するかもしれないという方もいらっしゃるのではないかと存じますが、先日、あるお客様から「学生寮の途中解約」に関するご相談を受けました。

子供を持つ親としての立場と、学生寮を経営する大家さんの立場、両者にそれぞれの言い分があり、考えさせられる内容でしたので、ご紹介したいと思います。

 相談の概要

相談者の自宅は遠方にあり、子供が高校入学時から学校近くの学生寮にお世話になっている。学生寮は、4/1~3/31までの1年間契約。寮費は年間約80万円で、契約書には、「途中解約しても寮費は返金しない」旨の記載がある。寮費の支払は、便宜年2回(前期・後期)に分けて支払っており、前期分は既に支払済で後期分は未納。

相談者の子供は現在高3で、8月一杯で部活動を引退した後はバス通学が可能になるので、9月以降は寮を出て自宅からバス通学をする予定。寮を利用していないにもかかわらず、後期分の寮費(約40万円)を支払わなければならないのか?

 

相談に対する回答

学生寮の利用契約は、民法上の賃貸借契約にあたり、契約当事者が締結した内容どおりに契約が拘束力を持つので、途中解約する場合においても、原則としては契約書の定めにあるとおり、1年分の寮費を支払わなければなりません

利用してもいないのに利用代金を払わせられるとは、理不尽な気がします。しかし、かかる定めが置かれているのも理由がないことではありません。学生寮の入居希望者は、学年初めには多くても学年途中には少なくなる結果、途中解約されると残りの期間、部屋は利用されないままになる可能性が高いからです。そのため、大家側では1年間を最短の利用期間として、リスクを免れることを考えます。

しかし、学生寮は営利目的のためだけではなく、学生の福利厚生のための制度という側面もあるはずです。そうだとすれば、一身上の理由により、あるいは不可抗力で契約期間中に利用できなくなった場合には、残期間の利用代金債権を放棄するべきと考えることもできるでしょう。

ただ、契約締結時に合意している以上、法律上の支払い義務があることは否定できません。その点を踏まえた上で、後期分寮費については、大家さんに「免除」または「値引き」を交渉してみてはどうか、というアドバイスをしました。

所長の一言 令和元年5月

前号で、飛騨地方が天皇家と関わりのある土地柄ではないかと触れましたが、今回は日本書紀にもその記述が見られる『両面宿儺』を交えてご紹介してみたいと思います。

 

日本書紀において、仁徳天皇御代65年(西暦では378年?)、飛騨国の宿儺を勇将 武振熊(たけふるくま)を遣わして討伐したと記されています。ここでいう宿儺とは、あの有名な両面宿儺のことをいい、日本書紀の中では、『皇命に従わず、人民を略奪することを楽しむ逆賊』とされています。

一方、飛騨地方においては、両面宿儺は信仰の対象にもされるほど民衆に慕われた人物で、逆賊扱いされている文献は見られないそうです。大和朝廷が勢力拡大を行おうと各地に進出した際、抵抗した部族の長であったため、日本書紀では逆賊という扱いにされているのではないかといわれています。

『堕落論』で有名な文豪 坂口安吾が、<飛騨・高山の抹殺―中部の巻―>において、両面宿儺は英雄 ヤマトタケルと、その兄という二人が重なり合った人物像だったのではないかと考察しています。ヤマトタケルは、伊吹山で怪我を負って亡くなってしまったのではなく、実は生きていて、兄と飛騨地方を治めたという坂口安吾の考え方はロマンがあります。

<飛騨・高山の抹殺>は、「飛騨は日本の古代史では重大きわまる土地であります。」という書きだしから始まり、一般的にいわれている日本の興りの歴史とは、また違ったストーリーが見られます(文中にはその根拠も書かれています)。私は、飛騨地方出身者ですので、ひいき目で見てしましますが、坂口安吾以外にも、飛騨地方にまつわる色々な説や考え方があり、本当に興味深い地域であるとワクワクさせられます。これらの当地に関する文献などを読みすすめ、飛騨地方の過去の歴史に思いを馳せたいと感じる、今日この頃です。

参考文献:坂口安吾「坂口安吾全集 11」筑摩書房 1998年10月

     山本喜男「位山匠の道とヒダの古代」大進社 1997年7月

      岐阜県大野郡久々野町「史跡と史話」久々野町役場 1987年2月

阪本司法書士事務所 平成31年4月

【今月のテーマ:『120年ぶりの民法大改正について(その11

 民法が大改正される中、相続に関する規定(以下、相続法)も大幅に見直されることになりました。今回の相続法の見直しは、高齢化社会の進展等に対応するもので、多岐にわたる改正項目が盛り込まれています。

先月号では「配偶者居住権」について触れましたが、今号では「配偶者短期居住権」という制度をご紹介します。

 配偶者短期居住権とは、どんな権利?

配偶者短期居住権は、配偶者が被相続人の遺産を構成する居住建物に相続開始の時に無償で居住している場合に「遺産分割により居住建物の帰属が確定した日」か「相続開始時から6か月」のいずれかの遅い日までの間、配偶者が居住建物に無償で住み続けることができる権利です。

これにより配偶者が遺言や遺産分割で配偶者居住権が認められなくても、当面(最短でも相続開始時から6か月)の居住権が確保されることになります。

 配偶者居住権と配偶者短期居住権の違い

まず「配偶者居住権」と「配偶者短期居住権」との大きな違いは、存続期間です。

配偶者居住権の存続期間は、原則として配偶者の終身の間(配偶者が亡くなるまでの間)ですが、配偶者短期居住権は、前述のとおり存続期間が限定されます。

また、配偶者居住権は登記が出来ますが、配偶者短期居住権の方は、登記は出来ません。配偶者居住権の 場合、居住建物所有者は、配偶者居住権を取得した配偶者に対し、「配偶者居住権の設定登記」を備えさせる義務を負います。

配偶者居住権の設定登記には対抗要件としての効力がありますので、登記していれば、建物の所有権が居住建物所有者から第三者に譲渡されても、当該第三者に対しても配偶者居住権を主張できます。また銀行や信託銀行等の金融機関が、居住建物に抵当権等を設定し、これを実行して第三者に譲渡された場合においても、当該第三者に対して配偶者居住権を主張することができます。一方、配偶者短期居住権は、比較的短期間の権利ということもあってか、登記や第三者に対する対抗力は認められておりません。

配偶者居住権・配偶者短期居住権とも、施行日は2020年4月1日です。施行日後に開始した相続について適用され、施行日前に開始した相続については、適用されませんので、注意が必要です。

所長の一言 平成31年4月

いよいよ新元号が発表になり、2019年5月1日からは『令和』として新しい和暦が始まります。同日、剣璽等承継の儀(けんじとうしょうけいのぎ)が執り行われ、三種の神器など皇位の証が新天皇に引き継がれます。

天皇家にゆかりのある地域は数多くあるかと思われますが、飛騨地方もそのひとつといえるのではないでしょうか?

その理由として、天皇が即位の礼で、手にお持ちになる笏(しゃく)が、位山のイチイの木から作られ献上されることが挙げられます。イチイの木は元は櫟(あららぎ)と呼ばれていましたが、朝廷に位山の櫟を笏の材料として献上した際、この木が一位の官位を賜ったことから木はイチイ、山は位山と呼ばれる「聖徳太子 イラスト」の画像検索結果ようになったという説があります。現在でも歴代天皇の御即位の際、位山のイチイから作られた笏が、献上されています。

また、三種の神器=鏡・勾玉・剣のうち、剣にあたる天叢雲剣(あめのむらくものつるぎ)が、第二次世界大戦の際、戦火を逃れるため、位山をご神体とする飛騨一宮水無神社に避難していたといわれています。

三種の神器は、天皇が崩御された際、相続により受け継がれて来ました。相続税法第12条に、次の天皇が皇位継承とともに受け継いだものは非課税という規定があったため、相続税は課税されませんでしたが、今回の皇位継承は生前退位のため、贈与税の課税が心配されていましたが、退位特例法により贈与税も非課税となることになりました。

三種の神器を時価評価しようとするならば、どれほどになるのでしょう?見当もつきません。

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