所長の一言 平成31年1月

年が明けての最初の所長からの一言です。本年もどうぞ宜しくお願い致します。

消費税の経過措置について

2019年10月1日より消費税が10%に引き上げられる予定です。

10月1日施行日を経過した取引については、基本的に10%の税率が適用されますが、経過措置が設けられている取引については、8%の税率が適用されます。

その中で、請負工事等を例にお話ししたいと思います。

請負工事等については、10月1日の施行日とは別に2019年3月31日が「指定日」として設けられており、3月31日以前に結ばれた工事の請負契約については、施行日を経過したのちにも8%で消費税を計算する必要があります。

ですので、建設業等を営んでいる事業者は、該当する工事売上等については、8%にて売上計上しなければなりません。また、購入者側は8%の計算で建築設備等を計算しなければいけませんから注意が必要です。契約によっては節税効果が高い取引ですので、近々設備投資をお考えの方は、早めに契約を結んでおかれると良いかもしれません。

ただし、上記の内容は、あくまで請負工事等にかかる措置ですので、例えば建売物件の購入や、マンションの分譲物件の購入等の契約には適用はありませんので、ご注意ください。

経過措置に係る取引はこれ以外にもいくつかあります。詳細は国税庁ホームページでご覧いただくか、また弊社までお尋ねください。

参考資料 国税庁配布資料リンク 資料4ページ③請負工事当をご参照下さい

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/h27kaisei.pdf

26年指定日は5%から8%に引き上げの際の指定日。

31年指定日は今回の指定日を指します。

※この記事は、2018年12月31日時点の法令を元に書かせていただいています。

阪本司法書士事務所 平成30年12月

【今月のテーマ:『民法改正の施行日について』

 

来年から段階的に民法(債権法・相続法等)が大幅に改正されることは、この事務所だよりでこれまで何回かに分けてお知らせしてまいりましたが、施行期日が発表されましたのでご案内致します。下記のように、改正項目によって施行開始時期が異なりますので、要注意です。

第一の施行日 2019年1月13日・・・自筆証書遺言の方式を緩和する方策

 

第二の施行日 2019年7月1日・・・遺産分割前の預貯金の払戻し制度、遺留分制度の見直し、

相続の効力等の見直し、特別寄与等

第三の施行日 2020年4月1日

・・・①債権法の改正 消滅時効の見直し、法定利率の見直し、保証制度の見直し、定型約款の規定整備等

 

・・・②相続法の改正  配偶者居住権、配偶者短期居住権の新設等

 

第四の施行日 2020年7月10日・・・法務局で自筆証書遺言書を保管する制度

 

第五の施行日 2022年4月1日・・・成人年齢を20歳から18歳に引下げる改正

 

このように、段階的に施行されます。民法は私たちの生活と密接に繋がっており、最も影響のある法律といえますので、新聞やテレビ等のニュースでも報道されることでしょう。

個々の改正内容については、また順次ご紹介していきたいと思っておりますが、皆様方におかれましては、まずは「来年からは、民法が段階的に大きく変わっていくんだな。」という認識を持って頂くこと、そして意識的に情報をキャッチしていく気持ちを持って頂けると良いのではないかと思います。

さて、今年も残すところ、あと僅かとなりました。阪本会計事務所を通じて、司法書士の当職も多くのお客様にお世話になりました。この場をお借りして、御礼申し上げます。本当にありがとうございました。来年もどうぞ宜しくお願い致します。

所長の一言 平成30年12月

<収入と所得の違いについて>

これからの時期、事業者様から年末調整の依頼を受け、それを終えると、いよいよ確定申告へと突入して参ります。会計事務所では、その年末調整や確定申告において、『所得』という言葉を良く使います。

 この所得について、正しく理解されていらっしゃいますか?

 

個人事業主の場合は、一年間の売上から、必要経費を控除したものを所得と呼びます。この売上が収入にあたり、この収入から必要経費を控除したものを所得といいます。収入は、入ってくるべき金額。所得は収入から必要経費を除いた残りと言い換えることができます。

会社員の場合は、社会保険料や源泉所得税等が差し引かれる前の総支給額のことを収入と呼びます。会社員には必要経費がありませんが、給与収入に応じて一定額を差し引く給与所得控除があり、給与収入から給与所得控除を差し引いたものを所得といいます。

目安として、「○○さんは、給与収入103万円以下ですか?」と尋ねることがありますが、103万円からは65万円の給与所得控除を引くことができ、結果(給与)所得が38万円以下となると、扶養控除や配偶者控除となる可能性があるので、この金額をお尋ねすることが良くあります。

収入と所得の違いを理解しておかれると、色々な場面で役に立つかも!?しれません。

 

さて、今年も一年間、大変お世話になりました。来年は、新天皇が即位され年号も変わり、変革の年となるかと思います。皆様におかれましても、益々良き方へ変わる一年でありますよう、ご祈念申し上げます。

 

 

阪本司法書士事務所 平成30年11月

【今月のテーマ:『相続登記の登録免許税についてお得なお知らせ』

不動産の登記名義人(所有者)が亡くなった場合、所有権移転の登記が必要です。

しかし、相続登記は義務ではなく、特にやらなくても罰則はありません。

最近は、相続登記が未了のまま放置されるケースが多くなっており,所有者不明土地問題等様々な社会問題の要因となっている可能性があるとして、政府は相続による土地の所有権移転登記の促進に特に力を入れています。

その取り組みの一環として、期間限定ではありますが、下記の条件に当てはまる相続登記については,登録免許税が免税される(印紙代がタダになる!)、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法(平成30年法律第49号)」が、平成30年11月15日から施行されました。

今号では、この特別措置法についてご説明します。

「登録免許税が免税」の画像検索結果

《登録免許税が免税される条件とは?》

1)対象となる不動産と登記の種類

・・・ 土地についての相続(相続人に対する遺贈も含む。)による所有権移転登記

2)対象となる土地

・・・ 市街化区域外の土地で、相続による土地の所有権移転登記の促進を特に図る必要があるものとして,法務大臣が指定する土地のうち、不動産の価額が10万円以下の土地

高山市、飛騨市、下呂市は全区域が対象となりますので、「固定資産評価額」の価額が10万円以下の土地であれば、免税対象です。

3)免税となる期間

・・・ 平成30年11月15日から平成33年(2021年)3月31日までの間

ちなみに、相続による所有権移転登記の登録免許税は、固定資産評価額×4/1000(0.4%)で計算します。(例:評価額が1000万円→登録免許税は4万円)

相続登記をまだお済みでない方がいらっしゃいましたら、登録免許税がお得になるかもしれないこの機会に、是非ご検討されてはいかがでしょうか。

所長の一言 平成30年11月

<消費税軽減税率に関する注意点>

先月号でも少しふれましたが、平成31年(2019年)10月1日実施予定の消費税軽減税率(一部生活必需品については、そのまま8%の税率で消費税を課税すること)についてご注意いただく点を、皆様にお知らせします。

軽減税率の対象品目である、「酒類・外食を除く飲食料品」については、請求書や領収書に「酒類・外食を除く飲食料品」であることを明記する必要があります。

具体的には、国税庁配布資料の図赤○の例のように、品目に※印を付記し、下段に※印は軽減税率対象商品であるということを注記します。

赤×の例では、部門に※印が付されていますが、部門は発行した事業者のみが判別できる単位のためNGとなっています。

請求書・領収書を発行する販売者側はもちろんですが、購入者側も注意すべき点ですので、キチンと表記されているか確認する必要があります。

また、軽減税率対象品目を取り扱う事業者は、レジを買い替えるか、仕様を変更する必要がありますが、その費用の一部を補助する軽減税率対策補助金の制度があります。レジの種類やシステムの方法によりA型・B型に分けられますが、早いものでは2019年6月28日までに交付申請を行う必要があります。設置や申請に期限が決められておりますので、導入を検討の方は、早めに行っていただくことをおすすめします。

国税庁配布資料のリンクをご参照ください。

国税庁 配布資料

 

 

 

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