所長の一言 令和2年4月

持続化給付金に関するお知らせ

 

新型コロナウイルスの影響で、経営に大きな影響を受けている事業者へ「持続化給付金」の支給が検討されています。令和2年4月20日現在確認できている情報を基にお知らせ致します。

 

【 給付額 】

法人は200万円個人事業者は100万円

※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とする。

■売上減少分の計算方法

前年の総売上(事業収入)―(前年同月比▲50%月の売上げ×12ヶ月)

※上記を基本としつつ、昨年創業した方などに合った対応も引き続き検討中です。

※前年同月比▲50%月の対象期間: 2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が50%以上減少したひと月について、事業者が任意に選択します。

【 支給対象 】

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している事業者。

資本金10億円以上の大企業を除き、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を広く対象とします。

また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。

【 支給開始 】

令和2年度補正予算の成立後、1週間程度で申請受付を開始します。

【 相談窓口 】

中小企業金融・給付金相談窓口

0570-783183(平日・休日9:00~17:00)

 

現在、生活支援策としての現金給付10万円を始め、いくつか給付金・助成金等の支給が検討されていますが、今回紹介した給付金のように『令和2年度補正予算の成立後』など、必ず条件があります。実際に支給されるのは、その条件がクリアされてからですので、信用できる情報源から情報を取得し、その検討案の条件は、クリアされているか否かをキチンと把握し、資金繰りの計画を立てていただくよう心がけてください。

阪本司法書士事務所 令和2年3月

【今月のテーマ】41日から施行される改正民法について

 

このコーナーでも以前からご紹介してきましたが、いよいよ本年4月1日より、改正民法が施行されます。民法の中でも、特に重要な契約等に関する規定(債権法)と、相続に関する規定(相続法)が大幅に見直されることになりましたので、新聞やテレビ等のニュースでも報道されていくこととは思いますが、私たちの生活に直接影響がある重要な法改正ですので、十分注意して情報をキャッチして頂きたいと思います。

 

法律というのは、「知らなかった」という弁解・言い訳は認められませんし、国民全員が従わなければならないルールです。もちろん、改正法の内容全てを把握する必要は全くありませんが、「4月1日から民法が変わって、新しいルールがスタートする」という認識は必要になるかと思います。

 

以下、改正民法の重要ポイントだけ、ピックアップしてご紹介します。

 

(1)債権法(民法の契約等に関する部分)の重要改正点

・消滅時効→原則5年

・法定利率→変動制 当面3%、3年毎に見直し

・保証人の保護に関する改正

→事業に係る債務に関する保証契約の特則(「保証意思宣明公正証書」と呼ばれる 公正証書の作成)が義務化

・約款(定型約款)に関する規定の新設

 

(2)相続法の原則的な施行日は、昨年令和1年7月1日。この時の重要改正点は

・遺産分割前の預貯金の払戻し制度、

・遺留分制度の見直し

・相続の効力等に関する見直し

・特別の寄与等の規定

 

令和2年4月 1日からは、「配偶者居住権」と、「配偶者短期居住権」という従来はなかった新しい制度がスタートします。『改正相続法の目玉』とも言われており、もちろんメリットがあるのですが、デメリットもあるのでは?という指摘があるのも事実です。

4月1日以降に発生する相続や遺言でこの制度が使えるようになりますが、利用する場合は、専門家等の意見も色々聞いた上で、よく検討されることをお勧めします。

所長の一言 令和2年3月

新型コロナウイルスの影響による国等の救済措置について

 新型コロナウイルスが猛威をふるい、その影響を受け営業活動が危機的状況になっている事業者は少なくありません。そこで、国・地方自治体からの支援内容をご紹介します。

【雇用調整助成金】

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するもの。

特例の対象となる事業者:新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主

助成内容:【助成率】中小企業2/3、【支給限度日数】1年間で100日、【お問合せ先】最寄りの都道府県労働局

※日本人観光客の減少の影響を受ける観光関連産業や、部品の調達・供給等の停滞の影響を受ける製造業なども幅広く特例措置の対象。雇用保険適用事業所の事業主であることが条件。

 

危機関連対応資金】

融資内容:【融資限度額】運転・設備1億円、【償還期間】運転資金7年以内(据置1年)、

設備資金10年以内(据置1年)【融資利率】年1.0%、【信用保証料】事業者負担

年0.6%(※県補給後の率)【申込期間】令和2年3月13日(金)から令和3年1月31日(日)【お問合せ先】県内各取扱金融機関

なお融資には、次の要件をすべて満たすことが必要です。

・金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。

・新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること。

※売上高等の減少について、市町村長の認定を受けてください。

※有効期間は、認定の日から起算して30日間です。

 

その他、国・地方自治体からの救済措置について、経済産業省の冊子「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」に詳細に書かれており、情報も最新のものが更新されていますので、インターネットから御一読されることをおすすめします。

(参考URL https://www.meti.go.jp/covid-19/)

阪本司法書士事務所 令和2年2月

【今月のテーマ】「儲け話」にはご注意を!

 

皆様のまわりは、「必ず儲かる!」「簡単に稼げる!」といったうたい文句につられて、悪徳商法に引っかかってしまった方はいらっしゃいませんか?

 

岐阜県司法書士会では、毎月司法書士無料相談会を開催していますが、昨年私が相談員として担当した際に、そんな悪徳商法の被害に遭われた方のご相談を受けました。悪徳業者というのは、「あの手この手」で、善良な一般市民からお金を巻き上げる手法を考えている「プロ集団」です。そんな悪徳業者にお金を騙し取られないよう警鐘を鳴らす意味で、ひとつ実例をご紹介したいと思います。

 

ご相談者は、30代の高山市内在住の女性(Aさん)ですが、SNSを通じて親しくなった相手から、『「在宅で仕事ができて必ず儲かる」という「ビジネスノウハウ」があって、本当は100万円するところ、今なら80万円でいい』と言われて80万円を振込んでしまった、というケースです。何か教材の様なDVDや本といった「モノ」を買う訳ではなく、「電話で情報を教えてくれる」というもので、後で冷静になったAさんは、「やっぱりこれはおかしい」と思い、解約と返金を求めました。しかし、相手は東京の会社で何だかんだと言いくるめられ自分では交渉が出来ず、結局は消費生活センターに相談して間に入ってもらい、何とか半額の40万円については8万円×5回の分割払いで返金するという「和解書」を取りつけたものの、Aさんの口座には初回の8万円が振り込まれた後は一向に返金がなく、どうしたら相手の会社に残金を払って貰えますか?というのがご相談の趣旨でした。

 

結論から申しますと、Aさんの場合は簡易裁判所に「少額訴訟」という訴えを提起するしか方法はありません。Aさんは、相手方の印が押された「和解書」を持っていますので、おそらく裁判すれば勝てるでしょう。しかし、裁判に勝っても裁判所が会社からお金を取り戻してくれる訳ではなく、Aさん自身が相手方会社の口座がある銀行を調べ、裁判所を通じて銀行の預金等を差し押さえる申立てをする必要があります。

ところが、会社名義の銀行口座に差押が出来たとしても、その口座にお金がなければ「空振り」に終わり、結局はAさんが手間と費用をかけてしたことが全くの無駄になってしまいます。悪徳業者は差押がされることなどは想定していて、会社名義の口座にいつまでもお金を入れておくとは思えません。振込があったらすぐに引き出して、個人名義の別口座にお金を移しておけば良いのです。

このような訳で、悪徳業者にいったん払ってしまったお金を取り戻すというのはかなり大変なことで、現実的には無理だと思われることをAさんには説明しました。

悪徳業者は、時代や世代に合わせて商材や手法を変えながら、あの手この手の「儲け話」でいつも我々を狙っています。皆様方も十分にご注意ください。

所長の一言 令和2年2月

所得税の『雑損控除』と災害減免法による軽減・免除について

昨年の台風19号の記憶も新しいですが、最近自然災害等で甚大な被害を受けることが珍しくありません。その災害等によって被害を受けた場合、税負担を軽減するような制度はないのでしょうか?

 

【雑損控除】

実は、災害又は盗難若しくは横領によって、資産について損害を受けた場合等には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを雑損控除といいます。

雑損控除は❶震災、風水害、冷害、雪害、落雷など自然現象の異変による災害、❷火災、火薬類の爆発など人為による異常な災害、❸害虫などの生物による異常な災害、❹盗難、❺横領の5項目に限られ、詐欺や恐喝の被害の場合認められません。

 

雑損控除の金額は、

(損失金額+災害等に関連した支出金額-保険補填額)-(総所得金額等)×10  OR

(災害等に関連した支出金額)-5万円 のいずれか多い方の金額です。

雑損控除は他の所得控除よりも先に控除します。また、損失額が大きくその年で控除しきれない場合は、翌年以後3年繰り越すことができます。

 

【災害減免法による所得税の軽減・免除】

災害によって受けた住宅や家財の損害金額が、その時価の2分の1以上で、かつ、災害にあった年の所得金額の合計額が1,000万円以下のとき、その災害による損失額について雑損控除の適用を受けない場合は、災害減免法によりその年の所得税が次のように軽減されるか又は免除されます。

災害減免法により軽減又は免除される所得税の額の表
所得金額の合計額 軽減又は免除される所得税の額
500万円以下 所得税の額の全額
500万円を超え750万円以下 所得税の額の2分の1
750万円を超え1,000万円以下 所得税の額の4分の1

上記の制度を適用する場合は、被害にあった具体的な金額が必要となりますので、領収書等は保管し、被害の状況など分かる資料も保存しておくことが大切です。

事務所案内

阪本会計事務所
〒506-0054
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