所長の一言 令和3年9月

<電子取引データの保存にかかる対応>

以前にも事務所だよりにてご紹介しましたが、令和4年1月1日より電子帳簿保存法が改正され、電子取引により送受信された取引データは、書面に出力して保存することが不可となり、データのまま保存することが義務付けられました。

具体的には、事業者が自社・取引先の請求書・領収書等をデータにて送受信している場合はもちろんですが、最近はクレジットカードの利用明細や荷造運賃の明細等もメールにて送信されてくることが多くなりました。もしくは、ネットで買い物等を行った場合は、専用の会員情報などのページにアクセスし、領収書等の情報を取得するケースなどもあります。これらの発行等を受けている事業者は、紙に印刷する代わりに必然的にデータベースで保存しておかなければなりません。

電子取引データの送信者は、取引データにタイムスタンプ(電子データの存在を日時によって証明する技術)を付与し、タイムスタンプについては一括して検証できる仕組みが必要となります。

 

 電子取引データの具体的保存方法

【1】文書管理システム等で保存

現在メーカー各社が文書管理システムを発売しています。これらシステムを使用すれば、コストはかかりますが、専用のシステムで設定した期間に渡り、電子取引データを管理できるので確実です。

 

【2】ファイルサーバーで保存

保存すべき電子取引データの件数が少ない場合などは、文書管理システムによる保存でなくても良いとされています。小規模事業者が電子取引データを保存する場合の例として、

①電子取引データのファイル名を変更し、規則性をもって内容を表示する。

(20220131 ㈱○○商事 ¥50,000 など)

②「取引の相手方」や「各月」などの任意のフォルダを作成し保存。

③電子取引データの訂正削除防止規定を作成し備え付ける。

①~③の要件を満たせば、ファイルサーバーで保存が可能ということになります。

(詳しくは国税庁HP 電子帳簿保存法Q&A(一問一答))

 

今後はますますペーパーレスの時代に入っていくことが考えられます。これを契機に本格的に自社のペーパーレス化を検討されてみてはいかがでしょうか?

阪本司法書士事務所 令和3年8月

【今月のテーマ:「自筆証書遺言書保管制度」について】

 

昨年7月よりスタートした「自筆証書遺言書保管制度」ですが、今年7月10日でちょうど1年が経ちました。自宅などで保管される遺言書は、本人の死亡後、紛失したり、一部の相続人に改ざんされたりする恐れがあります。同制度はこうしたトラブルを回避し、円滑な相続を後押しするため始まったもので、一言でまとめると、自分で書いた遺言書を法務局に預けておける便利な制度ですが、この1年間で利用した人はどれくらいいたのでしょうか?

法務省HPからデータを確認してみますと、全国の申請件数は、20,849件(令和2年7月~令和3年6月末の累計数)で、月平均にすると1,737件になります。

では、岐阜県内での利用状況はどうかといいますと、今年6月末までの1年間に利用された累計申請数は、375件(岐阜地方法務局管轄分)だそうです。遺言者本人のみで手軽に作成でき、費用もさほどかからない保管方法(申請手数料:1通3900円)ですが、まだまだ制度の認知率が低い印象を受けます。

この制度は、公正証書遺言のように法律の専門家から遺言内容などについて助言は受けられませんが、書類に不備がないか外形的な確認作業(日付・署名・押印など)は実施されますし、公正証書遺言同様、死亡後の家庭裁判所での遺言書検認手続きが不要になるという大きなメリットがあります。

遺言書の作成は自筆証書遺言がいいのか、それとも公正証書遺言がいいのか?それぞれメリット・デメリットがありますので、それらを考慮したうえで、ご自身に合った方法を選択されるのが良いかと思います。

遺言書は、自分の想いを実現するための大切な備えで、誰もが書いた方が良いといえますが、特に遺言書を残すべきと思われる方は、右図にまとめてありますので、ご参考にしてください。

また、ご不明点等がある場合は、弁護士・司法書士・行政書士といった法律専門家に相談されることをおすすめ致します。

 

 

 

 

 

 

 

所長の一言 令和3年8月

雇用延長のための各種助成金

昨今、高年齢者は働く意欲も能力もあるため、一般に言われている60歳や65歳といった退職時期に完全に職を離れる労働者が少なくなってきました。令和3年4月には、改正高年齢者雇用安定法が施行され、事業主も高年齢者の雇用安定を図る措置を講じる努力義務が課されています。企業側も制度を整え、意欲ある高年齢の労働者を雇用し続ける労働環境を整えた場合には、事業主に対して最大160万円支給される助成金制度があります。

 

◆65歳超継続雇用促進コース

65歳以上への定年引上げ、定年制度の廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入等を行った場合、雇用保険被保険者の人数等でも違いが生じますが、最大160万円の助成金が受給できます。ただし、平成25年5月16日以降に定年引上げ等による助成金の支給を受けている場合は支給されません。

 

◆高年齢者評価制度等雇用管理改善コース

これは、高年齢者の雇用管理制度等に係る措置を就業規則等に定め、実施した事業主に対してその導入費用の経費の一部を助成するものです。その費用とは、雇用管理制度の導入に関して専門家に支払う手続き費用他、ソフトウェア等の導入に要した費用が該当します。

その費用の45%~75%が助成金として支給されます。

 

◆高年齢者無期雇用転換コース

50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換させた事業主に対して支給されます。このコースには3年間から5年間の計画期間があり、その計画終了後中小企業事業主は48万円(生産性要件を満たした場合60万円)、中小企業事業主以外は38万円(生産性要件を満たした場合48万円)、助成金が支給されます。

 

現代は、労働意欲がある方はもちろんですが、公的年金受給年齢の引き上げや、様々な要因でリタイアせず、65歳を過ぎても働きたいと思う人が多いのではないでしょうか?

事業主側も、能力の高い熟練労働者を雇用し続けたいという思いがある場合には、このような助成金制度を利用し、高年齢者の雇用制度を整えると良いかもしれません。

阪本司法書士事務所 令和3年7月

【今月のテーマ:「デジタル遺産」の相続について ~その2~

 

前回は、昨今問題になってきたデジタル資産(具体例:ネットバンク・仮想通貨・各種ポイント・マイレージ・電子マネー等)の相続についてご紹介しました。今回は、デジタル遺産に関する無用のトラブルを避けたいならば、是非とも検討しておくべき点をご紹介したいと思います。

 

取るべき対策

財産の持ち主と相続人とで取るべき対策は異なりますが、以下を検討しておくといいでしょう。

 

財産の持ち主の対策(被相続人)

①生前にデジタル遺産をノートに書き記しておく

②ID・パスワードも記載し、変更の都度メモを残す

③ハードウェアウォレットには「仮想通貨」などのシールを貼る

④デジタル遺産をなるべくリアル店舗のある銀行・証券会社に預け替える

⑤ハードウェアウォレットにある仮想通貨を日本の主要な取引所に移す

⑥ID・パスワードなどを記載したノートやウォレットを金庫に保管する

 

財産を引き継ぐ側の対策(相続人)

①普段の会話にデジタル遺産の話を取り入れ、持ち主が話しやすい状態を作る

②デジタル遺産に関する情報を会話から把握する

③生じうるトラブルによっては相続放棄も検討する

④遺産分割協議書作成の際は、後で遺産が見つかる可能性も考慮する

 

デジタル遺産は目に見えないものだからこそ、万一の際の余計なトラブルを回避するためにも、両者がこの存在とそれが及ぼしうるリスクについて、生前の内から気を配っておくことをおすすめします。

身近な事例として、スマホで海外の仮想通貨を所有していた方が亡くなり、その相続手続きをしたいのだが、実態が良く分からずなかなか手続きが進まない。手続きが完了するまでは、スマホを解約したくても解約できず、毎月の使用料をずっと支払い続けなければならないのでもったいない・・・と嘆いていらっしゃる方がいます。デジタルは便利ですが、「重要な事項はノートにきちんと書いて、後に残された人が見て分かるようにしておく」という昔ながらの「アナログ手法」も大切だと思う今日この頃です。

所長の一言 令和3年7月

インボイス制度についての具体的事例

 

先月はインボイス制度の概要についてご説明しましたが、今月は実際にインボイス制度が始まった際、適格請求書の発行事業者から物品・サービスを購入した場合とそうでない場合とを比較してご説明します。(便宜上、原則課税制度・消費税率10%を前提としています)。

消費税は制度上、商品等を販売した際預かった消費税から、商品等を購入した際支払った消費税を差し引いて納税します。消費税率を10%とした場合、年間売上11,000あるAさんは消費税を1,000預かっていることになります。インボイス制度を導入しているBさんと取引している場合、払った消費税が500認められるので、1,000-500=500消費税を納めることになりますが、一方インボイス制度を導入していないCさんと取引すると、適格請求書等が発行されないため、支払った消費税500が認められず、1,000の消費税を納税することになります。

BさんとCさんが同業他社の場合、よほどのことがなければ、Aさんは結果的に納税が少なくなるBさんと取引することが予想されるため、Cさん…いわゆる免税事業者も、インボイス制度が始まる令和5年10月には課税事業者となるか否かの選択をしなければいけません。

ただし、一定の条件下において、免税事業者との取引でも、令和5年10月~令和8年9月までは仕入税額相当の80%、令和8年10月~令和11年9月までは仕入税額相当の50%は仕入税額として控除できるとされています。

 

余談ですが、現在発表されている特例として、古物販売業者(例:リサイクルショップ)は、免税事業者である個人からの買い付けがほとんどかと思われますが、帳簿のみの保存で消費税の仕入税額控除が認められるとされています。

 

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