所長の一言 29年5月

皆様は売上目標をどのように設定していらっしゃいますか?

当事務所より試算表をお渡しする際、説明書きに下記のような数式を記載しております。数字が苦手と思われる方もおられるかと存じますが、売上目標は事業遂行上不可欠です。是非、この数式に注目してみてください。

               分子             分母

     年間目標売上     目標利益      借入返済額      固定費    粗利益率

【3,000千円】={【123千円】+【123千円】+【123千円】}÷12.30%

この表の活用方法につきましては、いくつかアプローチ方法が考えられます

①年間目標売上を主体とするアプローチ

当事務所からご提案する場合、粗利・固定費については記載してあるかと思います。そこに借入金、目標利益を記入していただき電卓を叩いていただきますと年間目標売上が算出されます。あくまで簡易的な方法ではありますが、その数字を目標に事業を行っていくと、資金繰りも円滑に回っていくと考えま

②分子(赤括弧)を主体とするアプローチ

①の数字は現状の売上高よりも遥か上の数値を示す傾向があります。この場合、分子の中の固定費に着目してみてください。固定費は事業を行うために必要なものであると考えられますが、中にはまだ節約できるものが見つかるかもしれません。分子を削れば、出てくる年間目標売上を下げることになるので、手の届く目標に変化することでしょう。

経営指南を生業とする方で、コストカット(経費を削ること)は無意味であるという内容の講演を聞いたことがありますが、私個人としましては、コストカットも重要な任務であると考えます。

阪本司法書士事務所 所長の一言 29年4月

【今月のテーマ】

『親名義の住宅を子のお金でリフォームする際の注意点』その2

 

最近、『登記名義は親の住宅に子が同居することになり、2世帯住宅にリフォームしたいと考えているが、その資金は子が住宅ローンで調達する予定。税務上の注意点をアドバイスして欲しい』というご相談がございました。

 

税務上の問題なので、税理士業務ではありますが、不動産登記とも密接に関連してくるので、少しご紹介したいと思います。

 

このケースでは、①住宅ローン控除の問題 ②贈与税の問題 ③譲渡所得税の問題 の3点も課題がありまして、全ての課題をクリアし、税務上最も有利に進めるためには、用意周到に事前準備をした上で、計画的に進める必要があります。前号では、①住宅ローン控除の問題 に触れましたが、今号では②贈与税の問題 をご紹介します。

 

親名義の建物を子供がリフォームした場合、リフォームによる増改築部分は建物所有者(親)の所有物となり、親が子供に対して対価を支払わないときには、親は子供からリフォーム資金相当額の利益を受けたものとして、贈与税が課税されることになります。仮に、子が負担したリフォーム資金が1,000万円だとすると、親に課税される贈与税は231万円です。

しかし、子供が支払ったリフォーム資金に相当する建物の持分を「代物弁済」を原因として親から子供へ移転させ、建物を親子共有名義とする登記を事後にすることで、贈与税は課税されません。

こういった手法をとる場合、登記費用(登録免許税・司法書士報酬)はかかりますが、贈与税を支払うことを考えれば断然お得です。

 

さて、③譲渡所得税の問題 については、次号でご紹介していきますが、『子がリフォーム資金を提供して親名義の建物をリフォームする』ことをご検討中の方は、事前に当税理士事務所にご相談下さいませ。当職は登記業務をサポートさせて頂きます。

所長の一言 29年4月

 

4月1日より阪本進から、阪本会計事務所を引き継ぎ、新所長となりました阪本英久と申します。これからは、旧所長に替わりまして所長の一言を書かせていただきます。

 

税理士とは、税のスペシャリストであると良く言われます。

旧所長が常々、「税理士が皆同じ案件にあたり税額を計算した場合には、同じ税額は出さないものだ。だからこそ、プロとして常に勉強し、職務上関係してくる様々な法令法律について知っておかなければならない。」と申しております。

会計事務所を起業し、41年間経営を続けてきた先代は、それを実践し、兎に角よく勉強されている方です。政治、経済や国際情勢にも見聞が広く、一時期は金の値上がりを予測し、見事的中させました。

私が阪本会計事務所に入社し、約15年間が経ちますが、旧所長を傍で見続けてきて感じたのは、税だけでなく【スペシャリスト】であるということです。

 

偉大な師匠である旧所長の、そのような姿勢を見ながら勉強させていただいたことを、自身の税理士事務所に継承し、それを生かしながら、いずれは自分の【色】が出せるよう精進して参りたいと考えています。

新生阪本会計事務所はこれからも、事務所理念である<お客様の経営の意思決定に役立つサービスを提供する>をモットーとし努めて参ります。今後ともどうぞ宜しくお願い致します。

 

旧所長は所長を退き副所長となりましたが、元気な間は事務所に勤務しております。お気軽に遊びにいらしてください。

 

阪本司法書士事務所 所長の一言 29年3月

【今月のテーマ】

『親名義の住宅を子のお金でリフォームする際の注意点』その1

 

最近、『登記名義は親の住宅に子が同居することになり、2世帯住宅にリフォームしたいと考えているが、その資金は子が住宅ローンで調達する予定。税務上の注意点をアドバイスして欲しい』というご相談がございました。

 

税務上の問題なので、税理士業務ではありますが、不動産登記とも密接に関連してくるので、少しご紹介したいと思います。

 

このケースでは、①住宅ローン控除の問題 ②贈与税の問題 ③譲渡所得税の問題 の3点も課題がありまして、全ての課題をクリアし、税務上最も有利に進めるためには、用意周到に事前準備をした上で、計画的に進める必要があります。

 

まず、①住宅ローン控除の問題 についてですが、子が建物の持分を全く持っていない住宅をリフォームしても、住宅ローン控除は適用できません。そこで、リフォーム会社と契約する前に、予め親から子へ「贈与」を原因として持分一部移転登記をしておく必要があります。リフォーム会社と契約した後では意味がありませんので、「リフォーム会社との契約前に子に持分移転登記を済ませておく」というのが重要ポイントです。

この際に、贈与税の問題も発生するため、子に移転する持分はどれくらいにするのが最も税務上有利か、という点も考慮しなければなりません。通常は、贈与税がかからない基礎控除110万円の範囲内で移転持分を計算することが一般的です。

 

さて、②贈与税の問題 ③譲渡所得税の問題 については、次号でご紹介していきますが、『子が資金を提供して親名義の建物をリフォームする』ことをご検討中の方は、事前にさかもと会計・司法書士事務所にご相談下さいませ。税理士と司法書士が連携してサポートさせて頂きます。

所長の一言 29年3月

[所得税確定申告を終えて]

 

最繁忙期を終えて、反省しますと、今年は、特に譲渡所得の問題が多く見受けられました。

譲渡所得を計算するときは、譲渡した金額(譲渡収入)から、譲渡物件を取得した費用(取得費)及び譲渡の為に支払った費用(譲渡費用)を引いた残額が、譲渡所得(税金が課せられる金額)となります。 

ところが、譲渡物件の購入時の資料(契約書又は建物請負契約書等)が無いというお客様がありました。そのお客様は、登記書類はしっかり保存しておられるのですが、土地売買契約書又は建物請負契約書を保存していらっしゃらないのです。

土地又は建物の譲渡物件の購入先が死亡または倒産等で所在不明の時は、証明することができません。取得を証明する書類が無い場合は、税法上、原則として譲渡した金額の5%を取得費として計算するしかありません。これは、譲渡所得を計算する上で非常に不利です。

色々な資料により、取得費を推定する方法もありますが、税務上のリスクは伴います。

取得費を証明する書類程確かなものはありません。

 

なお、相続によって取得した場合は、被相続人(相続財産を遺して亡くなった方)等の取得された契約書等に記載された金額が取得費になります。どんなに古くても、有効な取得の証拠書類となりますので、永久保存の必要があります。

 

そこで、土地・建物を買われた時は、登記書類とワンセットで、必ず土地売買契約書又は建物請負契約書を保存なさることに、ご注意を促したいと思います。

事務所案内

阪本会計事務所
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