所長の一言 29年9月

<ロードレースを走って感じたこと>

9月10日(日)岐阜県大野郡白川村→石川県白山市を走る『白山白川郷ウルトラマラソン70kmの部(制限時間10時間)』に出走してまいりました。

天気は良好、体調もバッチリの状態で臨んだマラソンでした。コース序盤の早朝、世界遺産の白川郷の集落内を走るコースは神秘的な光景でした。そこから白山白川郷ホワイトロード(旧称:白山スーパー林道)を走るエリアに入り、登りはコース約5km地点から約20km地点まで海抜1,000mを一気に上がり、そこからコース約38km地点まで海抜1,000mを一気に下りるエリアで最大の難関です。登りは基本歩きで走れるところだけ走り、下りは飛ばして、ロスを挽回しようという作戦でしたが、急激な下り坂では膝に負担をかけることは必至で、32km地点5時間の関門を何とか通過することはできましたが、左膝の激痛のため足取りは重く、また日中は猛暑日であったため、その後約62kmまで根性で走りましたが、ラスト8kmは制限時間にかかってしまい、ゴールまで完走することはできませんでした。

白川郷や、国立白山公園内の普段は走ることのできない初秋の素晴らしい景色の中を、62km走れたことは満足していますし、最後のエイドで食べた『そばソフト』の味は最高でしたが、70kmを完走できなかったことは、非常に悔しく感じています。

今回完走できなかった理由を自己分析し、大きく5つの原因をリストアップしました。これを改善することによって、完走は可能であると考えています(ちなみに1番の改善点は現在の体重です 笑)。リベンジは来年の9月ですので、1年間きっちりとトレーニングを積み、来年は完走報告ができますよう励みます。

馬狩料金所にて       白山駐車場にて    ふくべの大滝にて

阪本司法書士事務所 29年8月

【今月のテーマ】 『司法書士のお仕事紹介 ~その2~

  司法書士の仕事のメインは、不動産登記、会社等法人の登記申請をお客様に代わって法務局へ申請することですが、最近では、「任意後見契約」「財産管理契約」「死後事務委任契約」といった業務をご依頼頂く機会が少しずつ増えてきました。

今号では、「財産管理委任契約」について、ご紹介したいと思います。「財産管理委任契約」とは、自分の財産の管理や生活上の事務について、代理権を与える人を選んで、具体的な管理内容を決めて委任するものです。「任意代理契約」とも呼ばれ、民法上の委任契約の規定に基づきます。財産管理委任契約は、当事者間の合意のみで効力が生じ、内容も自由に定めることができます。

例えば、判断能力はしっかりしていても、病気やケガで出歩くことが難しい場合や、長期入院しなければならないような場合、預金通帳等を親族や信頼できる知人に預けて、預金の引き出し・治療費や家賃の支払い・必要な買い物等を頼むことがあると思います。「財産管理委任契約」は、こういった場合に、きちんと代理権があることを第三者に証明するためのものです。

この「財産管理委任契約」は第三者にきちんと証明できる書類でないと意味がないので、一般的に公正証書で作成しますが、金融機関によっては公正証書で作成した財産管理委任契約書であっても、それだけでは代理権を認めず、別途銀行所定の「代理人届」といった書類の提出を要求されますので、注意が必要です。

先日のことですが、ご本人が長期入院されていて銀行へ行ける状態ではないので、公正証書による財産管理委任契約に基づき、私が代理人として銀行へ預金の払い戻し手続きに行った際、銀行所定の「代理人届」に本人の署名が必要で、しかも本人が直接銀行の窓口に来てその書類を書いてもらわないとダメだ、の一点張りで、大変困った経験があります。銀行としては、取引の安全が第一なので、本人以外による預金の引出しについては特に慎重なのは理解できますが、司法書士が公正証書による財産管理委任契約書、身分証明書を提示して、本人の通帳と印鑑まで預かって来ているのにも関わらず、預金の引出しに応じて貰えないとは・・・と大変歯痒い思いをしました。

今後は高齢者のおひとり暮らしの増加に伴い、「財産管理委任契約」を利用される方も増えると思われます。金融機関でも対応をもう少し考えて頂き、もっと利用しやすい制度になると良いと思います。

所長の一言 29年8月

<ふるさと納税について>

2008年4月30日に公布された「地方税法等の一部を改正する法律」により実施されることとなったふるさと納税ですが、昨今では利用者が急増しているとのことです。

ふるさと納税についておおまかにご説明致しますと、ふるさと納税と言っても実は納税ではなく、ある特定の地方自治体へ寄付を行うことによって、個人の所得税の還付や、住民税の控除を受けられる制度のことを言います。寄付金額は、その人の寄付を行った年の所得によって適正金額があり、その適正金額を超えてしまうと、効果が無くなってしまうことがありますので、寄付の金額の決定には注意が必要です。寄付金額の設定にはインターネットで、家族構成や年収等をいれると試算してくれるサイトがありますので、利用を考えていらっしゃる方は、そちらを利用して寄付金額を設定されると良いかと存じます。

ふるさと納税の大きなメリットとして、寄付をした金額に応じて、返礼品が寄付をした市区町村より送られてきます。よりお得感が高い返礼品に集まる傾向があるため、各市区町村での返礼品競争が激化しているようです。それを受けてなのか、2017年4月1日に総務省より、返礼品の価格は寄付額の30%以上のもの・資産性が高いもの・プリペイドカード等金銭類似性の高いものは、送付しないよう各自治体宛てに通知が出されました。私もニュース等で見ましたが、高価な楽器や商品券などを返礼品とする市区町村もあり、すごいなと感心させられたことがあります。高価な返礼品を見てしまうと、そちらに寄付した方が良いなと考えてしまうのが、人の常ですので、やはり返礼品はあまり高価にし過ぎず、魅力のある事業政策や方針に賛同される方、その市区町村に縁故のある方に寄付してもらうことが、各自治体の役目であり、ふるさと納税本来の目的であると考えます。

また、2016年には内閣府より「企業版ふるさと納税」が創設されました。上記の内容は個人を対象とするものでしたが、企業版ふるさと納税は、法人に対し寄付金控除を受けられる制度で、地方自治体がどのような事業を行うかを企画立案し、その事業に賛同する企業が寄付を行う制度です。これは、実際の地方自治体の政策に寄付を行うことができる制度であるので、本来のふるさと納税の形であると言えます。企業側のメリットとしましては、寄付金の損金算入額だけでなく、税額控除がプラスされたことにより節税効果が今までの倍になること、イメージアップが望めることが考えられます。

阪本司法書士事務所 29年7月

【今月のテーマ】 『司法書士のお仕事紹介 ~その1~

 

司法書士の仕事のメインは、不動産登記、会社等法人の登記申請をお客様に代わって法務局へ申請することですが、最近では、「任意後見契約」「財産管理契約」「死後事務委任契約」といった業務をご依頼頂く機会が少しずつ増えてきました。

今号では、「死後事務委任契約」について、ご紹介したいと思います。「死後事務委任契約」とは、自分が亡くなった後、通常は相続人がやらなければならない様々な事務手続きついての代理権を第三者に与える委任契約をいいます。

どのような場合に利用されるかというと、代表的なのは以下のようなケースです。

1 身寄りのない方が自分の亡くなったときのために利用する。

2 相続人はいるが、遠方に住んでいたり、疎遠になっているため、身近にいる信頼できる人に自分

の死後の処理を任せたい。

委任する内容は様々ですが、市役所・年金事務所等行政機関への諸手続き、病院や施設への未払い金の支払、電気・水道・ガス代などの契約者名義の変更又は解約・・・といった事務手続きの他、身寄りが全くいない方の場合は、葬儀社への連絡から始まり、葬儀・埋葬・納骨についての委任までされるケースもあります。 

「自分が死んだ後のことは、全部遺言書に書いておくから大丈夫、友人に頼んでおいたから心配ない。」そんなことをおっしゃる方がたまにおみえです。亡くなった後の希望について書き残しておくための遺言書ですが、何でもかんでも書いて良いわけではありません。遺言書に書いて法的な効力を持つのは、主に財産の分与・処分の方法についてのみです。

それ以外の手続きについて詳しく指定をしても、ほとんどは法的な効力がないのです。 遺言書の効力を巡ってトラブルが起こる可能性もありますし、ご自身の希望を託すのであればもっと別の方法が必要です。それが、「死後事務委任契約」です。

委任契約というのは、原則として、委任者の死亡によって終了してしまいますが、 当事者の契約で「委任者の死亡によっても契約を終了させない」という合意をすることもできます。この合意をすることで、自分の死後も、受任者が死後事務委任契約に記載された事務を行うことができるようになります。

一般的にはまだまだ知られていない業務内容だとは思いますが、今後は需要が増えてくると思われます。

所長の一言 29年7月

<セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について>

毎日暑い日が続きますが、お元気でお過ごしでしょうか?平成29年度から医療費控除の特例として、セルフメディケーション税制が創設されましたが、今までの医療費控除とは異なるもので、あまり馴染みのないものかと思われますので、少し解説致します。

『健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人1が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る一定のスイッチOTC医療品※2の購入の対価を支払った場合において、その年中に支払ったその対価の額の合計額が1万2千円を超えるときは、その超える部分の金額(その金額が88千円を超える場合には、88千円※3)について、その年分の総所得金額等から控除する。』        (厚生労働省HPより一部抜粋)

※1 健康管理に取り組んでいるという条件として、①特定健康診査(メタボ健診)②予防接種③定期健康診断(事業主健診)④健康診査⑤がん検診のいずれかを受診していることが必要です。その証明として結果通知表などの証明書が必要となります。これには健診結果は不要ですので、結果部分は黒塗りで大丈夫です。また、この取り組みの証明は申請者本人が条件ですので、ご家族の結果通知表を添付する必要はありません。

※2 医師によって処方される医薬品から、ドラッグストアで購入できるOTC医薬品に転用された医薬品(スイッチOTC医薬品)の購入費をいいます。セルフメディケーション税制の対象とされるスイッチOTC医薬品の具体的な品目一覧は、厚生労働省ホームページに掲載の「対象品目一覧」をご参照いただければ良いですし、一部の対象医薬品については、その医薬品のパッケージにセルフメディケーション税制の対象である旨を示す識別マークが掲載されていますので、それを参考に購入されても良いと思います。

※3 88,000円の定義は10万円から12,000円を控除したものです。

セルフメディケーション税制は、今までの医療費控除の金額の目安としての10万円以下の金額であるため、比較的利用しやすい制度かと思われます。一方、医療費控除同様、確定申告が必要ですし、医療費控除の特例ですので、両者の併用はできません。また、弊社からのお願いとしましては、確定申告時期に迅速かつ正確な処理を行うため、この制度にて申告をお考えの場合には、OTC医薬品だと一目で分かるよう、支払った領収書等にマーカー等で印をしてご提示いただけると幸いかと存じます。

事務所案内

阪本会計事務所
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