所長の一言 29年1月

 今年も新たな年が始まりました。

皆様にとって一層良い年となりますよう願っております。

相変わりませず、宜しくお願い申し上げます。

 私も、年齢を重ねますと、健康に十分な注意を払わないと気力が充実しないこ

とを感じます。そこで私自身の健康状態をチェックしますと、腎臓系の問題で掛

かりつけのお医者さんから、クレアチニン値と尿酸値のことを注意されておりま

す。薬を処方されますが、お医者さんからは、薬は現状維持にのみ効くとお聴き

しております。

 しかし、漢方薬でクレアチニン値と尿酸値を下げられないか、現在、試行錯誤

しております。と言いますのは、漢方薬の方が人の自然治癒力に効果があると思

うからです。現在、漢方薬を煎じて飲み、クレアチニン値を下げることに功を奏

している様です。

 ご参考までに、どのような漢方薬を使っているか披露します。

クレアチニンを下げるために色々試しましたが3種の薬草を使います。

柿の葉・肉桂・甘茶つるを使用しておりますと、徐々にクレアチニン値は下がる

ようになりました。

 さらに、骨粗しょう症の予防に「ゴマ」を食べております。人間の骨は、体を

支える重要な役割を果たしております。一般的に骨の強化にカルシウムと言われ

ておりますが、それだけでは強い骨を作れないそうです。奄美大島は「ゴマ」の

産地として有名ですが、この「ゴマ」農家の人々は、毎食ゴマを食べているので

骨密度が高いそうです。

阪本司法書士事務所 所長の一言 28年12月

【今月のテーマ:監査役を設置している株式会社様へ 

◎会社法の改正により「会計監査限定監査役の登記」が必要です

 

 平成27年5月1日から施行された改正会社法等により,「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定め」がある(又は定款に定めがあるものとみなされている)株式会社は,平成27年5月1日以降,最初に監査役の辞任,重任等の登記をするときまでに,その旨の登記をしなければならないこととなりました(特例有限会社は除きます)

 

対象となるのは、次の条件に当てはまる会社です。

 

※平成18年4月30日以前に設立された株式会社の場合です。

◎資本金が1億円以下である。

 ・平成18年5月1日当時,資本金が1億円以下であり,かつ,最終の貸借対

照表の負債の部に計上した金額の合計が200億円未満である。

◎発行する全部の株式について,譲渡制限に関する規定がある

◎監査役の監査の範囲について,定款の変更をしていない。

 ・平成18年5月1日から現在まで監査の範囲を通常の職務(業務監査)に拡

大していない。

◎監査役会設置会社又は会計監査人設置会社ではない。

 

 対象となる株式会社様については、監査役の変更登記の際に司法書士より随時

案内いたします。

 

 さて、今年も残すところ、あとわずかとなりました。阪本会計事務所のお客様

におかれましては、当司法書士事務所も1年間大変お世話になり、誠にありがと

うございました。来年も相変わらぬご愛顧を頂けますようお願い申し上げて、年

末のご挨拶とさせて頂きます。

所長の一言 28年12月

 いつも、お世話になります。今年一年のご愛顧、誠に有り難うございました。

 早いもので、一年はあっという間に過ぎた感じですが、皆様にとって、如何で

したでしょうか?

 今年は、事務所開業40周年記念行事を、皆様のお蔭をもちまして、無事に終

えることができましたこと、心から感謝申し上げます。

 40年という期間は、私にとって皆様と出会う機会に恵まれ、宝物のような時

間であったことを感謝申し上げる次第でございます。

 来年は、より一層皆様の、ご健勝とご多幸の年となります様、ご祈念申し上げます。

阪本司法書士事務所 所長の一言 28年11月

【今月のテーマ:『相続に関係する豆知識 その12

◎質問:市役所で「固定資産税の納税について代表相続人を指定してください」と言われましたが、法的      にはどういう意味でしょうか?

 回 答

 これは相続登記によって相続不動産の名義変更がされるまでの間、固定資産税納税通知書を誰に送ればいいか分からないので、送付先を決めてくださいという意味です。ここで提出した代表相続人の届け出は、法律上は何の意味もありません。単に市役所が、固定資産税の納税通知を送付する人を決めたいだけ、と言うことです。

したがって市役所に代表相続人の届け出をしたからといって、土地を相続することになったわけでもありませんし、固定資産税の支払い義務を一人で背負ったわけでもありません。

固定資産税の支払い義務というのは、相続登記が完了するまでは、相続人全員が法定相続分に応じて支払い義務を負っています

ただ市役所としては、固定資産税を全額納付してもらえれば誰に支払ってもらっても良いので、事務の手間を簡略化するために代表相続人の指定を求めてきますが、相続登記がされた後は、固定資産税納税通知書は登記名義人に送付されてくるようになります。

所長の一言 28年11月

消費税の改正を考える!!

 

消費税の税率改正があった場合、意外と知られていないのが、複数税率の場合、

必ず「インボイス」(仮称:適格請求書)制度が導入されることです。

「インボイス」とは、直訳で、「仕切り書」と言われます。しかし、「仕切り書」とは輸出入業者が必ず、関係国の関税を明確にするために、慣例として取り交わされる書類です。

「インボイス」は、日本の消費税の場合、「適格請求書」と単純に置き換えて良いものです。この最大の特徴は、請求書に必ず、課税庁から交付された「仮称:適格請求書発行事業者番号」を記入しなければなりません。

適格請求書発行事業者は、税務署長に申請書を提出して取得します。提出時期は、平成31年(2019年)41日からとなっています。

インボイス制度において重要なことは、請求書には、品目と当該品目に対応する税率を記入しなければなりません。さらに重要なことは、免税事業者からの仕入れは、支払消費税としては、扱われないことです。

消費税標準税率10%となった場合、8%の適用税率は、食料品(細部は非常に複雑ですが)、及び定期購読の新聞に限られます。

インボイス制度の適用年度は、平成33年(2021)4月1日から本格的に導入されます。インボイス制度をよく知って、対応していただきたいと思います。

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