阪本司法書士事務所 令和2年5月

【今月のテーマ】 『法務局での人権相談について』

 

セクハラやパワハラ、家庭内暴力、体罰やいじめ、インターネットでの誹謗中傷、差別などは、全て「人権侵害」にあたります。社会的にも問題となることの多い「人権侵害」ですが、法務局が相談窓口を開設していることをご存知でしょうか?

今号では、法務局での人権相談について、ご紹介したいと思います。

 

 誰が相談にのってくれるの?どのような相談方法があるの? 

 

相談員:全国各地の法務局の職員や人権擁護委員です。

※人権擁護委員は,人権相談を受けたり人権の考えを広める活動をしている民間の人達です。

 

相談方法:電話相談や窓口相談、インターネット相談、手紙やSNS(LINE)による相談もあります。

【人権110番の電話番号はこちら】

◎様々な人権問題の電話による相談

→ 『みんなの人権110番』0570-003-110

◎セクハラ・家庭内暴力など女性の人権問題

→ 『女性の人権ホットライン』0570-070-810

◎いじめ・虐待など子どもの人権問題

→ 『子どもの人権110番』0120-007-110

 

 相談をきいて、どのように対応してくれるの? 

 

職員又は人権擁護委員が必要に応じて調査を行います。調査は関係者の任意の協力を得て行い、 調査結果に基づき人権侵害が認められるかどうかを判断し、必要に応じて適切な「措置」をとります。

措置にはさまざまな種類があり、手続終了後も必要に応じてアフターケアを行います。

 

「自分の悩みは人権侵害かも?」と思ったら、一人で悩まず、こういった相談機関に相談する方法があるということを、もっと多くの方々に知って頂けると良いと思います。もちろん、秘密は守られますし、相談も無料です。

所長の一言 令和2年5月

固定資産税等の納税猶予、軽減・免除についてのご紹介

 

例年、市区町村によって異なりますが、5月は固定資産税等税金の支払いがあり、資金繰りを考えなければなりませんが、今年は特に資金繰りが難しく、納税が困難になることが予想されます。そこで、要件を満たした場合、固定資産税の納税が猶予、軽減される場合がありますのでご紹介したいと思います。(記載内容は令和2年5月20日時点のものです)

 

①固定資産税納税猶予の要件

→ 2020年2月~納付期限までの任意の1ヶ月以上の収入が前年同期比概ね20%以上減少

②固定資産税軽減・免除の要件

→2020年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月の事業収入と対前年減少率が、

50%以上減少の場合→免除、・30%以上50%未満の場合→2分の1に軽減

③固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充・延長

現在、中小企業・小規模事業者が新たに投資した設備については、自治体の定める条例に沿って、投資後3年間、固定資産税が減免されますが、今般、本特例の適用対象に、事業用家屋と構築物を追加するとともに、2021年3月末までとなっている適用期限を2年間延長します。

納税猶予等に関するイメージ図を掲載します(経産省、支援策パンフレットP67より抜粋)。対象資産は事業用家屋を例として挙げています。土地については事業用家屋と同様、無担保・延滞税なしで2021年まで納税猶予できますが、軽減・免除の規定がなく、来年2年分の固定資産税を支払わなければならないため、注意が必要です

①の納税猶予に関しては、高山市では5月末から第1期目の納税が始まりますので、お早めに申請しましょう。また、②の固定資産税の軽減・免除に関しては、経営革新等支援機関の確認書が必要となります。阪本会計事務所も上記の機関に登録されていますので、ご相談ください。

阪本司法書士事務所 令和2年4月

今月のテーマ】相続登記未了の土地に対する法務局からの「通知」の件

 

現在、法務局では長期相続登記がされていない土地について、それを解消するための作業が進められています。この作業は、自治体の要請により30年以上相続登記がされておらず、所有者が不明になっている土地を抽出し、その法定相続人を調査して法定相続人の一覧図を法務局に備え置くこととするものです。

この作業が完了した土地については、登記簿に「長期相続登記が未了である」旨の付記登記がなされ、調査で判明した相続人に対して、法務局から「相続登記を促す通知」が送付されることになりました。

この通知は、昨年(2019年)秋頃より順次送付されているそうです。通知を受領した場合の手続きについてご説明します。

 

  1. 通知を受領する

  1. 通知を持って管轄法務局に行き、物件や法定相続人情報を閲覧する

  1. 共同相続人と遺産分割協議をする

  1. 相続登記を申請する

 

また、長期相続登記が未了であることの付記登記がされた土地について相続登記を申請する場合、下記の特例措置が設けられています。

 

※「法定相続人情報の作成番号」を提供した場合、以下の書類の添付が不要になる。

(1)相続を証する戸籍・除籍・原戸籍謄本等

(2)相続人の現在戸籍

(3)物件を取得する相続人の住民票

 

相続を証する戸籍謄本等は、相続開始から時間が経つにつれて多数の戸籍謄本等を収集する必要があり、通常は手間と費用がかかります。長期相続登記未了土地については、この作業がすでに終了していますので、改めて戸籍調査をする必要がありません。

 

相続登記をしないまま放置すると、ますます相続人が増え、手続きが困難になります。通知を受け取った方は、今回の特例措置を活用して、是非、相続登記手続きを行って下さい。

所長の一言 令和2年4月

持続化給付金に関するお知らせ

 

新型コロナウイルスの影響で、経営に大きな影響を受けている事業者へ「持続化給付金」の支給が検討されています。令和2年4月20日現在確認できている情報を基にお知らせ致します。

 

【 給付額 】

法人は200万円個人事業者は100万円

※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とする。

■売上減少分の計算方法

前年の総売上(事業収入)―(前年同月比▲50%月の売上げ×12ヶ月)

※上記を基本としつつ、昨年創業した方などに合った対応も引き続き検討中です。

※前年同月比▲50%月の対象期間: 2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が50%以上減少したひと月について、事業者が任意に選択します。

【 支給対象 】

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している事業者。

資本金10億円以上の大企業を除き、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を広く対象とします。

また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。

【 支給開始 】

令和2年度補正予算の成立後、1週間程度で申請受付を開始します。

【 相談窓口 】

中小企業金融・給付金相談窓口

0570-783183(平日・休日9:00~17:00)

 

現在、生活支援策としての現金給付10万円を始め、いくつか給付金・助成金等の支給が検討されていますが、今回紹介した給付金のように『令和2年度補正予算の成立後』など、必ず条件があります。実際に支給されるのは、その条件がクリアされてからですので、信用できる情報源から情報を取得し、その検討案の条件は、クリアされているか否かをキチンと把握し、資金繰りの計画を立てていただくよう心がけてください。

阪本司法書士事務所 令和2年3月

【今月のテーマ】41日から施行される改正民法について

 

このコーナーでも以前からご紹介してきましたが、いよいよ本年4月1日より、改正民法が施行されます。民法の中でも、特に重要な契約等に関する規定(債権法)と、相続に関する規定(相続法)が大幅に見直されることになりましたので、新聞やテレビ等のニュースでも報道されていくこととは思いますが、私たちの生活に直接影響がある重要な法改正ですので、十分注意して情報をキャッチして頂きたいと思います。

 

法律というのは、「知らなかった」という弁解・言い訳は認められませんし、国民全員が従わなければならないルールです。もちろん、改正法の内容全てを把握する必要は全くありませんが、「4月1日から民法が変わって、新しいルールがスタートする」という認識は必要になるかと思います。

 

以下、改正民法の重要ポイントだけ、ピックアップしてご紹介します。

 

(1)債権法(民法の契約等に関する部分)の重要改正点

・消滅時効→原則5年

・法定利率→変動制 当面3%、3年毎に見直し

・保証人の保護に関する改正

→事業に係る債務に関する保証契約の特則(「保証意思宣明公正証書」と呼ばれる 公正証書の作成)が義務化

・約款(定型約款)に関する規定の新設

 

(2)相続法の原則的な施行日は、昨年令和1年7月1日。この時の重要改正点は

・遺産分割前の預貯金の払戻し制度、

・遺留分制度の見直し

・相続の効力等に関する見直し

・特別の寄与等の規定

 

令和2年4月 1日からは、「配偶者居住権」と、「配偶者短期居住権」という従来はなかった新しい制度がスタートします。『改正相続法の目玉』とも言われており、もちろんメリットがあるのですが、デメリットもあるのでは?という指摘があるのも事実です。

4月1日以降に発生する相続や遺言でこの制度が使えるようになりますが、利用する場合は、専門家等の意見も色々聞いた上で、よく検討されることをお勧めします。

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