阪本司法書士事務所 令和2年1月

【今月のテーマ:『相続はお済みですか月間』のご案内

 

明けましておめでとうございます。本年もどうぞ宜しくお願い致します。

 

さて、日本司法書士会連合会と各都道府県の司法書士会では、毎年2月を「相続登記はお済みですか月間」と定め、相続登記の手続きを促す啓発活動の一環として、相続登記に関する無料相談会を開催しています。

 

政府としても、長年相続登記がなされていないために所有者不明となっている土地問題をなんとかしたい考えで、その取り組みの一環として、評価額が10万円以下の土地については、相続登記の登録免許税を非課税にする「租税特別措置法」を施行しています。(令和3年3月31日まで)

さらに、今年の2月頃から、30年を超えて相続登記申請がなされていない不動産について、登記記録上の所有者の法定相続人の1名宛に「長期間相続登記等がされていない旨の通知書」を法務局から発送する予定だそうです。

 

相続登記は期限が定められていないため、手続きが遅れがちであるうえ、中にはそのまま放置していたり、うっかり忘れてしまう方もいます。しかし、相続した土地や建物を亡くなった人の名義のままにしておくと、いざ売るという場合や、担保に入れて融資を受けようとする場合などに、手続きが順調に進みま せん。

また、相続人が亡くなったり、新たな相続人が現れ権利が複雑化してしまうなどの事態が発生すると、時間も費用もかさむようになりますので、登記は早めにきちんと終わらせておくことが重要です。相続登記の場合、必要な書類や申請書の書き方も個々の相続によって千差万別ですので、専門家にご相談いただくのが確実な方法です。

 

当事務所でも、この期間中相続登記に関するご相談には無料で応じますので、どうぞお気軽にご連絡下さい。

ご相談は、面談でもお電話でも可能ですが、面談の際は事前に電話で予約をお取り頂けますよう、宜しくお願いいたします。

所長の一言 令和2年1月

令和2年がいよいよ始まりました。本年もどうぞ宜しくお願い致します。

 

 20204月より屋内は原則禁煙へ -受動喫煙をなくすための取組について-

 

愛煙家にとって、たばこで一服の時間は至高のひと時ですね。ただ、世の中は禁煙の流れになっており、何処でもたばこが吸える時代ではなくなってきました。

たばこから出る煙(副流煙)には多くの有害物質が含まれており、本人は喫煙しなくても、たばこの煙を吸わされてしまう受動喫煙により、肺がん、虚血性心疾患、脳卒中、乳幼児突然死症候群にかかるリスクが高くなるなど、健康への悪影響が分かっています。

2002年には、「健康増進法」が制定され、この法律をきっかけに公共交通機関やオフィスなど様々な場所で禁煙や分煙の取組が広がっていきました。しかし、店舗や施設によって対策はまちまちで、受動喫煙にさらされる機会が依然としてある状況が続いています。

そこで2018年に、望まない受動喫煙をなくしていくために「健康増進法」の一部が改正されました。この改正により、2019年7月1日から学校、病院などが「敷地内禁煙」となり、2020年4月1日からは飲食店やオフィス、事業所、交通機関など、上記以外のすべての施設が「原則屋内禁煙」になります。

ただし、飲食店では例外的に経過措置を設け、客席面積が100㎡以下で、個人または中小企業の既存店なら喫煙が認められます。厚生労働省の試算では、全国で約45%の飲食店が、禁煙の規制対象になるということです(2018年7月 朝日新聞デジタル記事より)。

また、業種によっては「喫煙可/不可」により売上に直接影響を受ける事業者もあるかと存じますし、違反した場合の罰則として、禁煙エリアに灰皿等を設置した施設管理者に50万円以下、禁煙エリアで喫煙した人に30万円以下の過料が科せられることもありますので、キチンと対策を行っていく必要があります。

なお、国からの支援として「受動喫煙防止対策助成金」があります。これは、中小企業事業主が各種喫煙室等の設置を行う際の工事や機械装置費などの経費に対して、最高100万円の助成金を交付するものです。その他に、飲食店において設置する、受動喫煙防止のための各種喫煙室に係る器具備品及び建物付属設備を購入した場合、特別償却や税額控除を認める施策も行っていますので、これらを上手く活用し分煙化に努めましょう。

阪本司法書士事務所 令和元年12月

【今月のテーマ】「法定後見制度」と「任意後見制度」について

 

◎『成年後見制度(法定後見・任意後見)講演会』に参加しました

 

去る11月26日(火)の午後1時半から3時まで、高山市図書館「煥章館」にて、高山市役所が主催で、講師に高山公証役場の公証人 金子寛志先生をお招きしての後見制度の講演会があり、私も改めて勉強したいという思いがあって、参加してまいりました。

平日の昼間にもかかわらず、約20名の参加者があり、金子先生の資料を交えてのご講演も大変分かりやすかったですし、講演終了後の質疑応答時間には活発な質問も出ました。その質問内容を伺うことで、一般の方は後見制度についてどんなことを疑問に思ってみえるのかを知る参考になり、今後の業務に大いに役立つ有意義な時間となりました。

さて、法定後見も任意後見も、制度の趣旨は、本人の財産や権利を守ることです。

不動産にしろ、預貯金にしろ、財産を維持・管理・処分する際や、施設や病院の入退所はもちろん、日常生活における様々なサービスを受ける際には、「契約」が必要になってきます。また、そういった身近な「契約」の他、「遺産分割協議」や「時効の援用」「弁済」といったものも「法律行為」に含まれ、必ず本人の「意思能力(判断能力がきちんとあること)」が必要なので、もし本人の判断能力が衰えて、意思表示が有効に出来ない場合は、誰かが代わりに行う必要が生じます。ですが、誰でも自由に代理人になれるとすると本人の保護に欠けるので、代理人(=後見人)として、きちんと適任者を選任した上で、後見人が悪いことをしないように「後見監督人」をつけ、後見監督人を通じて家庭裁判所が間接的に後見人を監督する制度が「後見制度」です。

「法定後見」と「任意後見」の大きな違いは、制度を利用する際の本人の判断能力の有無と、後見人を誰が決めるのか、の2点です。判断能力がしっかりしているのであれば、「任意後見」を利用でき、この場合は後見人を自分で選ぶことができます。既に判断能力が衰えている場合は「法定後見」の制度を利用することになり、後見人は家庭裁判所が選任します。

 

これらの後見制度は、平成12年(2000年)からスタートし、現在約20年が経ったわけですが、まだまだ一般的には馴染みが薄いですし、いざ制度を利用しようと思った時に、手続き面でも費用面でも、ハードルが高い感が否めません。今後、ますます高齢化社会が進行していく中で、後見制度の必要性が高まっていくことが予想されますし、もっと身近で利用しやすい制度になっていくと良いですね。

 

さて、今年も残すところ、あとわずかとなりました。阪本会計事務所のお客様におかれましては、当職も大変お世話になりまして、誠にありがとうございました。来年も相変わらぬご愛顧を頂けますようお願い申し上げて、歳末のご挨拶とさせて頂きます。

所長の一言 令和元年12月

今年もあとわずかとなりました。毎年この時期に税制大綱(税法の改正案)が発表されますが、12月12日に令和2年度税制大綱が発表されました。改正案がいくつかありますが、その中で『寡婦(寡夫)控除』について説明します。

未婚のひとり親を支援するため、配偶者と死別(行方不明)・離婚したひとり親に適用される「寡婦(寡夫)控除」の対象が広がる案です。現在、寡婦控除は男性だけに年間500万円以下の所得制限が設けられていますが、男女間の格差をなくす観点から、女性にも同様の制限が設けられます。

図示すると下記のようなイメージです。

現状 対象 → 婚姻歴ありのみ 改正案 対象 → 婚姻歴あり+未婚

女性

所得制限なし

所得税の控除額35万円

女性 所得500万円以下

所得税の控除額35万円

男性

所得500万円以下

所得税の控除額27万円

男性 所得500万円以下

所得税の控除額35万円

また、大きな変更点として、現状では婚姻歴がある人のみが対象となるのに対し、改正案は婚姻歴のないひとり親も対象(住民票で事実婚であることを届け出ている場合は対象外)となる点です。

家族の形態の多様化、女性の活躍の機会が増えたこと等を背景として、今回の改正案が出されましたが、制定当時と現在では社会情勢や生活スタイルが大きく変わってることもあり得るので、現在の状況を鑑みながら法律を変更していくことはよいことだと思います。

【令和2年度の改正として】

・基礎控除が38万円から48万円へ引き上げられること

・給与所得控除については65万円から55万円へ引き下げ(給与等収入が180万円以下の方)

・青色申告特別控除が電子申告、又は電子帳簿保存によらない場合は現在65万円控除から55万円控除に引き下げられる等の改正が行われますので、それに向けての準備をしていく必要もあります。

 

本年も1年間大変お世話になりありがとうございました。来年も皆様の商売が益々繁盛されますことを祈念しております。2019年は元号が変わり、消費税率も変わり、変化の1年であったように感じます。来年は変化というよりは、安定した穏やかなの年であればと個人的に願っております。

 

阪本司法書士事務所 令和元年11月

【今月のテーマ】『過去の相続登記からもれてしまった土地について』

◎「固定資産税課税明細書」に記載のない土地がある?

最近、あるお客様(Aさん)からご相談があった相続登記に関する話題をご紹介します。

Aさんのお宅の先祖代々のお墓が、以前は高山市郊外の山の中にあったのですが、最近になって、管理面など色々な事情から、町中の菩提寺境内にある墓地に「お墓の引越」をされたそうです。Aさんは、自分名義の複数の不動産を他にもお持ちですが、以前は「固定資産税課税明細書」にここの土地は載っていなかったのに、最近になって急に載ってくるようになって、疑問に思っていたそうです。実は、この土地にお墓があった時は「墓地」として非課税扱いだったので課税明細書に載らなかったけど、お墓がなくなれば「墓地」ではなくなるので課税対象となり、課税明細書にも載ってくるようになった、というわけです。

さて、お墓があった土地の登記情報を調べてみると、名義はAさんの祖父(明治生)のままでした。今でこそ、不動産の所有者や納税義務者の情報は、市の税務課がコンピューターできちんと管理していて、相続登記をする際に、被相続人名義の不動産をもれなく全て把握することは簡単ですが、昔は紙の台帳で管理していた時代でしたから、なかなか大変だったのでしょう。祖父名義の土地で残っているのはここの1筆だけで、他の土地はきちんと相続登記が済んでいますから、墓地として使用されている間は非課税だったこの土地は、課税明細書に載っていなかったことが原因で、相続登記すべき不動産からもれてしまったと考えられます。

 

◎共有林や道路(私道)も要注意!

高山では、地域の住民が共同で近隣の山林を共有している場合がよくあります。また、自宅前に敷設した道路は、道路に面しているご近所さん数人で共有名義にしてある、というケースもあります。こういった共有不動産の場合、固定資産税課税明細書は共有者のうち、届出されている代表者1名に送付されるし くみなので、注意が必要です。

不動産の所有者が亡くなって相続登記をしようと思うが、被相続人の不動産は、固定資産税課税明細書に載っているものが全てだと思い込んでいた相続人が、調べてみると、実際は共有林や共有道路があることが判明し、驚いた…という事例は珍しくありません。

 

◎もれなく所有不動産を把握する方法は?

所有している不動産が、固定資産税課税明細書に載っている不動産だけとは限らないことは、前述したとおりです。では、もれなく把握するにはどうすれば良いのかといいますと、登記をする際の必要書類「固定資産評価額通知書」を市の税務課に申請する際に、「被相続人名義の不動産全部(共有も含む)」と申請することです。

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