阪本司法書士事務所 令和2年7月

【今月のテーマ】『相続放棄と亡くなられた方の葬儀費用について』

 

今月は、「相続放棄」にまつわる話題をご紹介します。

 

亡くなられた方(被相続人といいます)にプラスの財産よりもマイナスの方が多い(被相続人自身の借金の他、他人の借金の保証人になっていた場合等)といった事情から、相続したくない場合は、家庭裁判所が関与する「相続放棄」の手続きをすることで、その相続に関しては最初から相続人でなかったものとみなされ、財産も債務も一切引き継ぐことはありません。この「相続放棄」の制度自体は、ご存知の方も多いかと思います。

 

さて、この相続放棄をする場合の注意点としては、「相続財産の処分」をした後ではできないということです。ここで問題となるのは、被相続人の葬儀費用を被相続人の手許現金や預貯金から支払った場合や、被相続人が葬儀会社の互助会に加入していたため、そこの互助会積立金を使って葬儀をした場合は、「相続財産の処分」にあたり、相続放棄をしたくても出来ないのか?という点です。

 

この問題について、明らかな規定は法律上存在しませんが、過去の判例では、「葬儀費用を支払うことは道義上必然であるため、葬儀費用の支払いが一概に相続財産の処分に該当するとはいえない」とされており、現在でもそのように解釈されています。

 

しかし、葬儀費用が相続財産の処分に該当しないからといって、必要以上に豪華な葬儀を執り行った場合でも、相続放棄は認められるのでしょうか?

この点についても、法律で明確に定められてはいませんが、社会的に相応と考えられる必要最低限の支出であれば、相続財産の処分には該当しないと解釈されています。

では、「社会的に相応と考えられる葬儀費用の金額」とは、一体いくらなんでしょうか。これについても、法律に明確な規定はないのですが、葬儀費用に数百万円もかけてしまうと、社会的に相応であると考えることは難しいのは明らかです。

もちろん、各ご家庭で状況は異なりますから、100万円未満が一応の目安と考えてよいでしょう。

 

また、葬儀を執り行うと、参列者から香典や弔慰金を受け取ることが多いかと思います。一般的に、香典や弔慰金は死者の霊前に供える金銭ですが、「葬儀で出費がかさむだろうから」というような、ご遺族へ向けた助け合いの意味も込められた金銭です。

 

そのため、まずは、この香典や弔慰金から葬儀費用を捻出すべきです。そして、その不足額がある場合に、被相続人のお金から工面するようにしましょう。でないと、相続財産を処分したと判断され、相続放棄できなくなりかねませんので、注意が必要です。

所長の一言 令和2年7月

-消費税の課税選択の変更に係る特例について-

課税期間開始後であっても、消費税の課税事業者を選択する(やめる)ことができる!!

 

消費税の課税制度を選択していた事業者が、条件次第では、課税期間の開始後に消費税の免税事業になることができる特例が施行されています。

その条件とは

①令和2年4月30日以後に申告期限が到来する課税期間において

②新型コロナウイルスの影響により令和2年2月1日から令和3年1月31 日までの期間のうち、1ヶ月以上の任意の期間の収入が、前年同期と比べて概ね50%以上した場合で

③当該課税期間の申告期限までに申請書を提出した場合です。

 

消費税の免税事業者が翌期に設備投資を行う予定で、課税事業者を選択していたが、今回のコロナ禍によって設備投資が翌期以降になった場合に有効な特例だと考えられます。

また、同じく免税事業者が事業年度中に課税事業者の選択をすることが可能な特例でもあります。これは、事業年度中、収入以上に費用や設備投資の額が多くなってしまった事業者に有効だと考えられます。

この特例は、従前の課税事業者の選択とは異なり、一定期間の継続要件、いわゆる2年縛り、3年縛りが除外されるため、その事業年度のみで完結することができます。

その他、新型コロナウイルスの影響により、簡易課税制度の適用を受ける(又はやめる)必要が生じた場合、その被害を受けた課税期間から、簡易課税制度の適用を受ける(又はやめる)ことができる制度でも

あるため、事業者は柔軟に対応することができます。くわしくは、弊社までお問合せください。

図 消費税の課税事業者の選択例(財務省HPより引用)

阪本司法書士事務所 令和2年6月

【今月のテーマ】『預けて安心!法務局での自筆証書遺言保管制度』

 

以前この紙面でお知らせしたことがございますが、いよいよ令和2年7月10日から、法務局で自筆証書遺言を保管する新制度がスタートします。

 

自筆証書遺言は法定の様式(自署・押印・日付)さえきちんと押さえておけば、手軽にいつでも書けて費用もかからず便利です。保管は、自宅の金庫や机の引出しの中…というのが一般的ですが、中には自分でもどこにしまったか忘れてしまうケースや、分かりにくい場所に隠しておいたせいで、自分が亡くなった後、相続人に見つけてもらえず遺言書を書いたことが無意味になってしまうこともあります。かと言って目のつくところに置いておくと、中身を見てしまった相続人が、遺言書の内容が不都合だと考えて、遺言書の廃棄・隠匿・改ざんをしてしまう可能性もあり、保管場所の問題点が指摘されていました。

その対応策として考え出されたのが、公的機関(法務局)で遺言書を保管する制度です。

 

保管の申請をする法務局(「遺言書保管所」といいます)は、遺言者の住所地・本籍地・所有する不動産の所在地のいずれかを管轄する遺言書保管所になります。飛騨地域でしたら、岐阜地方法務局高山支局が管轄です。

 

保管の手数料として、1通につき3,900円(収入印紙で納める)がかかる点や、本人確認書類として顔写真付の身分証明書、本籍地の記載のある住民票の写し(作成後3カ月以内)といった、遺言書以外の必要書類もありますので注意が必要です。

この制度の利点として、相続開始後、相続人が行わなければならない家庭裁判所における自筆証書遺言の検認手続きが不要になる点もあげられます。

 

また、法務局(遺言書保管所)では遺言書の書き方については教えてくれないので、きちんと自筆証書遺言としての形式を踏まえているかどうかは、ご自身の責任になる点には注意が必要です。

遺言書を準備しようと考えた際に、自筆証書遺言と公正証書遺言のどちらを選べばよいのか、自筆証書遺言の場合には、自宅で保管すべきか遺言書保管所に預けるべきか…という疑問が生じるかと思いますが、それぞれに特徴がありますので、お悩みの際は弁護士・税理士・司法書士といった法律職にご相談頂ければアドバイスを受けられるでしょう。

所長の一言 令和2年6月

新型コロナウイルス感染症の影響により、休業や営業自粛をせざるを得なくなった事業主に対して、給付金や助成金が支給されることになり、申請された方は入金がされてくるころではないでしょうか。事業者の場合、税務上どのような処理を行えばよいか判断に迷うところかと思います。そこで、現在コロナ対策として支給されている主な4つの給付金等の課税・非課税についてご紹介致します。

 

❶10万円の特別定額給付金 (個人所得税)

国民全員に対し、家計支援の一つとして給付されるお金です。1人あたり10万円が支給されます。この特別定額給付金は新型コロナウイルス感染症特例法(令和2年4月30日施行)により非課税とされています。

❷休業協力金 (法人・個人事業主 共通)

休業協力金は都道府県から一定期間に渡り休業や営業時間の短縮などを要請された事業主に対して支給されるお金です。地方自治体によって名称や支給額が異なります。岐阜県の感染拡大防止協力金については、1事業者あたり50万円です。こちらは課税対象です。

❸持続化給付金 (法人・個人事業主 共通)

感染拡大防止対策により売上の減少などの影響を受けた事業主に対し、経済産業省から交付される給付金です。中小法人は最大200万円、個人事業主は最大100万円がそれぞれ支給されます。こちらも課税対象です。

❹雇用調整助成金 (法人・個人事業主 共通)

コロナ禍の影響を受けても従業員に休業手当を支払い、雇用維持に努めている事業主に対し、厚生労働省から交付される助成金です。事業規模や従業員への支給割合によって異なりますが、中小事業者に対しては支払った金額の8~10割が支給されます。こちらも課税対象です。

なお、消費税についてですが、給付金等は事業者が事業に対しての対価として得るものではないので課税されません。帳簿を記入する際の勘定科目は、法人・個人ともに『雑収入』が適当だと考えられます。

事業主向けのコロナ対策の制度内容を見ると、目的は必要経費の補填であり、心身損害の賠償や生活費の補填を前提としていないことから、法人税・所得税の計算上、課税扱いとされます。また、非課税扱いとすると、補償を受けていない他の事業主との間で、課税の公平が図れない等の問題を生ずる可能性もあるため、課税対象とすることが妥当であると考えられます。

※この記事は令和2年6月19日現在の法令等を基にしています。

阪本司法書士事務所 令和2年5月

【今月のテーマ】 『法務局での人権相談について』

 

セクハラやパワハラ、家庭内暴力、体罰やいじめ、インターネットでの誹謗中傷、差別などは、全て「人権侵害」にあたります。社会的にも問題となることの多い「人権侵害」ですが、法務局が相談窓口を開設していることをご存知でしょうか?

今号では、法務局での人権相談について、ご紹介したいと思います。

 

 誰が相談にのってくれるの?どのような相談方法があるの? 

 

相談員:全国各地の法務局の職員や人権擁護委員です。

※人権擁護委員は,人権相談を受けたり人権の考えを広める活動をしている民間の人達です。

 

相談方法:電話相談や窓口相談、インターネット相談、手紙やSNS(LINE)による相談もあります。

【人権110番の電話番号はこちら】

◎様々な人権問題の電話による相談

→ 『みんなの人権110番』0570-003-110

◎セクハラ・家庭内暴力など女性の人権問題

→ 『女性の人権ホットライン』0570-070-810

◎いじめ・虐待など子どもの人権問題

→ 『子どもの人権110番』0120-007-110

 

 相談をきいて、どのように対応してくれるの? 

 

職員又は人権擁護委員が必要に応じて調査を行います。調査は関係者の任意の協力を得て行い、 調査結果に基づき人権侵害が認められるかどうかを判断し、必要に応じて適切な「措置」をとります。

措置にはさまざまな種類があり、手続終了後も必要に応じてアフターケアを行います。

 

「自分の悩みは人権侵害かも?」と思ったら、一人で悩まず、こういった相談機関に相談する方法があるということを、もっと多くの方々に知って頂けると良いと思います。もちろん、秘密は守られますし、相談も無料です。

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