阪本司法書士事務所 令和3年11月

【今月のテーマ:「1人会社」の取締役兼株主が亡くなったら?】

 

平成18年5月に会社法が施行され、従来の株式会社の要件であった、取締役人数制限(最低3名以上)や最低資本金制度(1000万円以上)が廃止されたため、株式会社であっても「取締役1名(Aさん)、株主1名(Aさん)」のみ、という非常にシンプルな設計の株式会社が増えています。このような会社形態を俗に「1人会社」と呼びますが、ではその唯一の取締役兼株主Aさんが亡くなった場合の手続きは、どのような手順でしたらよいのでしょうか?

実務面でも、「1人会社」の相続に関連した手続きは、今後どんどん増えてくると思われますので、一般例を少しご紹介したいと思います。

 

まず、「取締役の地位」は相続の対象とはなり得ず、相続人が当然に取締役となることはありませんので、速やかに株主総会を開催して後任取締役を選任し、登記申請する必要がありますが、株主総会を開催する前に、まずはAさんの株式を誰が相続するのかを決めた方が良いでしょう。といいますのは、株式は相続人が複数いる場合は準共有状態となります。準共有状態というのは少々分かりにくいのですが、具体例で説明しますと、Aさんが100株持っていて、相続人が2名の場合、相続人2名は100株の株式全部を持分2分の1の割合で共同所有している状態です。この場合、代表者を決めて会社に通知し、代表者が議決権等の行使をするか、相続人全員が共同して株主総会で議決権を行使することにつき会社の同意を得るか、いずれかの手続きが必要で面倒な事になります。この準共有状態を解消するためには、遺産分割協議を行わないといけません。

 

遺産分割協議がまとまって、株主が誰になるか決まった後、次にやらなきゃいけないのが株主総会を開催し、取締役を選任することですが、株主総会を招集する取締役がいないのですから、どうやって開催したら良いのか疑問ですよね。

この点については、株主総会を招集する権限があるのは原則として取締役ですが、

株主全員の同意があれば、招集の手続を経ることなく株主総会を開催することが可能。

②株主が株主総会の目的事項を提案し、株主全員が書面等で同意した時は、その提案を可決した株主総会決議があったとみなす、「株主総会決議の省略」が可能。

①又は②のやり方で株主総会が開催できますが、これには「株主全員の同意」が必要なため、同意しない株主がいる場合は、裁判所が関与する手続きをせざるを得なくなります。

 

最近では、相続人それぞれが自己の権利を主張して話し合いがまとまらず、遺産分割協議が長引くケースが珍しくありませんし、「1人会社」の唯一の取締役兼株主Aさんが亡くなった場合、①株主が誰になるのかが決まらない→②株主総会を開催できない→③後任取締役を選任できない→④取締役不在で会社経営に支障をきたす、ということになりかねません。Aさんは生前に株を贈与するなり、遺言書で株の取得者を決めておくなり、又は自分以外に誰か取締役を追加しておくなり、何らかの備えをして対策しておくことが重要かと思います。

所長の一言 令和3年11月

令和3年・今後の年末調整について

 

いよいよ年末調整の時期がやってきました。

2021年の年末調整の変更点としては「税務関係書類の押印義務の見直し」です。これはデジタル化推進の流れにそった変更となっており、今まで押印が必要だった多くの税務関係書類について、押印の必要がなくなりました。

年末調整に関係する書類の多くも、押印の必要がなくなりました。例えば「令和3年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の用紙では、「あなたの氏名」欄に前年まであった「印」の文字が消えています。

 

それ以外は特に大きな変更点はありません。令和2年で変更があった、「ひとり親控除、寡夫控除」、「年収850万円を超える給与所得者の所得金額調整控除」などには引き続きご注意いただき、書類の記入や年末調整処理を行ってください。

一方、世の中はデジタル化・ペーパーレス化へと進んでおり、年末調整も電子化することにより、省力化が可能です。社員の協力も必要ですが、スマートフォンやパソコンに専用の「年調ソフト」をダウンロードすることにより、手書きの扶養控除等申告書の記載や提出を不要にでき、源泉徴収票を社員各自にデータで送信することが可能です。

国税庁のホームページに動画が掲載されていて詳しい導入方法や、社員向けの導入説明資料が掲載されており、導入しやすい環境になりつつあります。弊社でも、来年本格導入を見据え、提携先のソフトウェア会社協力の下、推進してゆければと考えております。

 

阪本司法書士事務所 令和3年10月

【今月のテーマ:裁判所の「調停制度」について】

 

紛争解決の手段として、「調停」という制度があることは、皆様ご存知でしょうか?実は私、今年4月から家庭裁判所の「家事調停委員」というお役目を頂きまして、調停委員としての研修を受けたり実際の調停見学をしたりして、10月から調停委員として実際の事件を担当させて頂いております。そんな訳で、今回は調停についてご紹介したいと思います。

調停とは、生活の中で生じる身近なトラブルや事業の立て直し、親族間の問題等を抱えてお困りの方のために、裁判所の調停機関が間に入って話し合うことにより、適正・妥当な解決を図る制度です。

調停の種類ですが、民事調停、特定調停(民事調停の特例)、家事調停の3種類があります。

①民事調停→土地・建物・部屋の揉め事、交通事故、近隣との揉め事、建築紛争、パワハラ・セクハラ、給料・退職金、債務過払いの問題、請負・売買代金等

②特定調停→サラ金・クレジットの返済が苦しい、訪問販売・通信販売の支払い困難、事業主立ち直りなど

③家事調停→夫婦関係、親権・面会交流、財産分与・年金分割、養育費・生活費、相続・親族間の争い、認知・親子関係、慰謝料、男女間の問題など

 

「裁判」と「調停」との違いや特徴については、次の10項目をご覧ください。

①裁判と異なり、調停室のテーブルを囲んで、話し合いで問題やトラブルの解決を図ります。

②裁判官のほかに、一般市民から選ばれた調停委員2人以上が、仲立ちをします。

③調停委員は、弁護士のほか各種専門家や、社会で幅広く活躍した有識者です。

④申立人も相手方も、法律的な制約にとらわれずに自由に主張を述べられます。

⑤相手との直接交渉をしなくてもよく、また同席を避けることもできます。

⑥裁判官と調停委員は、法律的な評価に基づき、実情に応じて助言し互いの歩みよりを促します。理にかない、双方が納得のいく解決を目指します。

⑦裁判官と調停委員は、あなた方の自主性を重んじ、話し合いが整わなければ、合意に至るまでもしくは不成立に至るまでの間は調停の日を数回定めることが可能です。

⑧合意にいたると、その内容を盛り込んだ「調停調書」が作られます。これは確定判決と同様の効果があるので、これに基づき強制執行を申立てることができます。

⑨調停の申立手数料が安く、手続きが簡単なので、調停終了まで自分でできます。

⑩非公開なのでプライバシーが守られます。

           (裁判所ホームページより抜粋)

 

所長の一言 令和3年10月

贈与税についての今後の見通し

 

最近、『年110万円までの非課税が廃止!?』、『暦年贈与廃止目前!?』といったトピックを見かけることが多くなりました。

その根拠は、令和3年度税制大綱(令和2年12月閣議決定)で言及されており、「諸外国の制度を参考にしつつ、相続税と贈与税をより一体的に捉えて課税する観点から、現行の相続時精算課税制度と暦年課税制度の在り方を見直すなど、資産移転の時期に中立的な税制の構築に向けて、本格的な検討を進める」と明記されています。

 

贈与税の、どの部分を見直すのか具体的に明記はされていませんが、大綱に書かれていることを素直に読み解いてみると、暦年贈与の非課税枠の110万円を廃止もしくは減額、あるいは相続開始前3年以内に暦年贈与によって生前贈与を受けた場合、相続税の課税価格への加算がありますが、その期間の延長が考えられます。

諸外国では、相続税と贈与税が一体化されているケースが多く、ドイツでは死亡以前10年間、フランスでは15年間、アメリカにおいては無期限で、生前贈与に相続税が課されています。諸外国の制度を参考にした場合、限りなく贈与税は増税になる可能性が高いと言えます。

 

それでは、贈与税の改正は一体いつからになるのでしょうか?

現時点では、改正案は発表されておらず、推測の域を出ませんが、最速で令和4年から適用の可能性もあるのではと考えています。その場合、令和4年1月1日からの非課税枠110万円は無くなることも考えられるため、暦年贈与を使った贈与計画を立てている方は注意が必要です。

また現在、父母祖父母からの住宅資金の贈与があった場合、一定額が非課税になる贈与の特例がありますが、令和3年12月31日までで終了となり、延長されることなく廃止になる可能性があります。その他、教育資金・結婚子育て資金の贈与が一定額まで非課税となる制度がありますが、令和5年3月31日で延長無く廃止になる可能性があります。

以上については、私の個人的な意見ですが、今後の贈与税は大きく変わるでしょう。令和3年中にできる対策は行っておくことが肝要かと思います。

阪本司法書士事務所 令和3年9月

【今月のテーマ:法務局主催「終活&相続手続講座」について】

来る10月6日(水)に、岐阜地方法務局が主催する終活や相続手続に関する講座が開催される予定で、飛騨会場では、高山市民文化会館で講座が中継されます。参加は無料ですが、完全予約制ですのでご注意下さい。「終活」や「相続手続」が気になっていらっしゃる方は、この機会にご参加されてはいかがでしょうか。下記にチラシをご紹介致します。

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