阪本司法書士事務所 所長の一言 27年9月

【今月のテーマ:『相続に関係する豆知識 その1』

 

◎遺言書がある場合、遺産分割協議はできる?できない?

 

被相続人が死亡し遺言書がある場合には、被相続人の最期の意思は尊重すべきなので、その内容に従って遺産を分けます。遺言書がない場合には、相続人全員で遺産分割協議を行ない取得者を決めます。このように、まずは遺言書が優先されるのが遺産分割の大原則です。

 

では、遺言書はあるが、その通りにしたくない場合はどうなるのでしょうか?例えば、「遺言で不動産をもらうことになっているが、金銭にしてもらいたい」、「不動産は全部自分にして金銭(代償金)を他の相続人に払うようにしたい」などです。

 

その他、遺言書通りにしたくない理由として下記の例があります。

 ・相続税の計算上(小規模宅地等の特例、相続税額の加算など)、

不利になる場合

・相続財産を売却したときの譲渡税が不利になる場合

2次相続の対策上、不利になる場合

・相続後の資金繰り、所得税等で不利になる場合  など

 

こういった場合には、相続人全員の同意があれば、遺産分割協議で取得者を決めることができます。相続人全員が合意している以上、この遺産分割に対して異を唱える人がいませんから、そもそも問題が生じないわけです。

法律の考え方も、「死んだ人の意思よりも生きている人の意思優先」といった結論のようです。

 

ただし、遺言書の中で遺言執行者を指定している場合は、遺産分割協議につき遺言執行者の同意が必要ですので、注意が必要です。

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