阪本司法書士事務所 平成31年2月

【今月のテーマ:『120年ぶりの民法大改正について(その9

 

民法が大改正される中、相続に関する規定(以下、相続法)も大幅に見直されることになりました。今回の相続法の見直しは、高齢化社会の進展等に対応するもので、多岐にわたる改正項目が盛り込まれています。

今号では2019年7月1日から施行されることが決まった相続法の改正点について、その概要を4つに分けてざっくりとご紹介いたします。

 

1.遺産分割等に関する見直し 

①配偶者保護のための方策(持戻し免除の意思表示推定規程)

②仮払い制度等の創設・要件明確化

③遺産の分割前に遺産に属する財産を処分した場合の遺産の範囲

 

2.遺留分制度に関する見直し 

遺留分権の行使によって遺留分侵害額に相当する金銭債権が生じるものとしつつ、受遺者等の請求により、金銭債務の全部又は一部の支払につき裁判所が期限を許与することができるようにする。

 

3.相続の効力等に関する見直し 

法定相続分を超える権利の承継については、登記等の対抗要件を備えなければ第三者に対抗することができないようにする。

 

4.相続人以外の効力等に関する見直し  

相続人以外の被相続人の親族が、被相続人の療養看護等を行った場合には、一定の要件のもとで、相続人に対して金銭請求をすることができる制度(特別の寄与)を創設する。

 

改正法に関して個別の内容まできちんと把握することは、専門家でもかなり大変です。ここでは「相続に関する法律も、大幅に見直されることになるんだなぁ」という事だけでも、知っておいていただければ結構です。

 

次号では、2020年4月1日から施行されることが決まった「配偶者居住権・配偶者短期居住権」についてご紹介したいと思います。

 

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