阪本司法書士事務所 平成30年9月

【今月のテーマ:『120年ぶりの民法大改正について(その7

 今号では、平成34年(2022年)4月1日から施行されることが決まった、成人年齢を現在の20歳から18歳に引下げる改正についてご紹介します。

  世界的な成人年齢は何歳?

日本では、成人といえば20歳という時代が長らくあったわけですが、他の国の状況を調べてみますと、低いところではプエルトリコの14歳、ネパールやキルギスタンの16歳という国もありますが、多くの国で、18歳を成人年齢としているようです。一方で、シンガポールやアルゼンチンのように21歳と現在の日本より高い国もあります。

 

 成人年齢が引き下げられる影響

婚姻年齢(結婚できる年齢)も、男女ともに18歳に改正されますので、親の承諾がなくても18歳になれば結婚もできますし、学生であろうが無職であろうが18歳になれば成人なので、様々な契約の当事者になることができます。

例えば、借金の申込みや高額な商品を購入する契約も、18歳になれば親の承諾なしに出来るようになるので、今後は若年層が悪徳商法のターゲットにならないように、しっかりとした消費者教育をしておくことがますます重要になってくるでしょう。

では、たばこや飲酒、競馬等の解禁年齢はどうなるのでしょうか?こちらは、従来通り20歳にならないとダメです。今まで「未成年者の飲酒・喫煙はNG」というフレーズに馴染んできましたが、法改正後「未成年者」というのは18歳未満の人を指す言葉になるので、「未成年者」なのか「20歳以上(又は未満)」なのか、場面によってきちんと言葉の使い分けを考える必要が出てきますね。

最後に余談ではありますが、新法施行時の成人式はどうするのか、という疑問があります。施行前の平成33年にはその年に20歳になる人(平成13年生まれ)を対象に成人式をやり、翌年は新法を踏まえて18歳になる人(平成16年生まれ)を対象に成人式をすると、法改正前に19歳(平成14年生まれ)の人と法改正後に19歳(平成15年生まれ)の人は、成人式が無いことになってしまいますよね。成人式をやらない訳にはいかないと思いますし、どういうやり方をされるのか、個人的に興味があります。

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