阪本司法書士事務所 平成30年12月

【今月のテーマ:『民法改正の施行日について』

 

来年から段階的に民法(債権法・相続法等)が大幅に改正されることは、この事務所だよりでこれまで何回かに分けてお知らせしてまいりましたが、施行期日が発表されましたのでご案内致します。下記のように、改正項目によって施行開始時期が異なりますので、要注意です。

第一の施行日 2019年1月13日・・・自筆証書遺言の方式を緩和する方策

 

第二の施行日 2019年7月1日・・・遺産分割前の預貯金の払戻し制度、遺留分制度の見直し、

相続の効力等の見直し、特別寄与等

第三の施行日 2020年4月1日

・・・①債権法の改正 消滅時効の見直し、法定利率の見直し、保証制度の見直し、定型約款の規定整備等

 

・・・②相続法の改正  配偶者居住権、配偶者短期居住権の新設等

 

第四の施行日 2020年7月10日・・・法務局で自筆証書遺言書を保管する制度

 

第五の施行日 2022年4月1日・・・成人年齢を20歳から18歳に引下げる改正

 

このように、段階的に施行されます。民法は私たちの生活と密接に繋がっており、最も影響のある法律といえますので、新聞やテレビ等のニュースでも報道されることでしょう。

個々の改正内容については、また順次ご紹介していきたいと思っておりますが、皆様方におかれましては、まずは「来年からは、民法が段階的に大きく変わっていくんだな。」という認識を持って頂くこと、そして意識的に情報をキャッチしていく気持ちを持って頂けると良いのではないかと思います。

さて、今年も残すところ、あと僅かとなりました。阪本会計事務所を通じて、司法書士の当職も多くのお客様にお世話になりました。この場をお借りして、御礼申し上げます。本当にありがとうございました。来年もどうぞ宜しくお願い致します。

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