阪本司法書士事務所 平成30年11月

【今月のテーマ:『相続登記の登録免許税についてお得なお知らせ』

不動産の登記名義人(所有者)が亡くなった場合、所有権移転の登記が必要です。

しかし、相続登記は義務ではなく、特にやらなくても罰則はありません。

最近は、相続登記が未了のまま放置されるケースが多くなっており,所有者不明土地問題等様々な社会問題の要因となっている可能性があるとして、政府は相続による土地の所有権移転登記の促進に特に力を入れています。

その取り組みの一環として、期間限定ではありますが、下記の条件に当てはまる相続登記については,登録免許税が免税される(印紙代がタダになる!)、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法(平成30年法律第49号)」が、平成30年11月15日から施行されました。

今号では、この特別措置法についてご説明します。

「登録免許税が免税」の画像検索結果

《登録免許税が免税される条件とは?》

1)対象となる不動産と登記の種類

・・・ 土地についての相続(相続人に対する遺贈も含む。)による所有権移転登記

2)対象となる土地

・・・ 市街化区域外の土地で、相続による土地の所有権移転登記の促進を特に図る必要があるものとして,法務大臣が指定する土地のうち、不動産の価額が10万円以下の土地

高山市、飛騨市、下呂市は全区域が対象となりますので、「固定資産評価額」の価額が10万円以下の土地であれば、免税対象です。

3)免税となる期間

・・・ 平成30年11月15日から平成33年(2021年)3月31日までの間

ちなみに、相続による所有権移転登記の登録免許税は、固定資産評価額×4/1000(0.4%)で計算します。(例:評価額が1000万円→登録免許税は4万円)

相続登記をまだお済みでない方がいらっしゃいましたら、登録免許税がお得になるかもしれないこの機会に、是非ご検討されてはいかがでしょうか。

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