阪本司法書士事務所 平成30年10月

【今月のテーマ:『120年ぶりの民法大改正について(その8

 民法が大改正される中、相続に関する規定(以下、相続法)も大幅に見直されることになりました。今回の相続法の見直しは、高齢化社会の進展等に対応するもので、「配偶者居住権の新設」を始め、「自筆証書遺言の方式緩和」「法務局で遺言書を保管する制度」など、多岐にわたる改正項目が盛り込まれています。

ここで注意したいのが、改正法の施行期日です。改正項目によって施行時期が3段階に分かれています。今号では一番早い平成31年1月13日からの施行が決まった「自筆証書遺言(自筆での遺言書の作成)に関する見直し」についてご説明いたします。

 現行の自筆証書遺言のルール

改正点の前に、まずは現行の自筆証書遺言のルールを確認します。遺言書として要件を満たすには以下の点が全て整っていなければ無効になってしまいます。

①遺言者自身が全文を自書すること。

②作成した年月日を自書すること。(吉日などの曖昧な表現は不可)

③遺言者の氏名を自書すること。

④遺言者の印を押すこと。(実印でなくても可)

これらの要件のうち一つでも満たされていないものがあると、遺言書としての効力はありません。

 自筆証書遺言の改正点

これまで「全文を自書で作成する」という要件が大変な負担となっていたため、今回改正となった点は「財産目録については自書を要しない」という点です。言い換えれば財産目録のみの改正で、具体的には以下の通りです。

①財産目録はワープロなどで作成してもよい。

②財産目録は通帳のコピーや不動産の登記事項証明書等でもよい。

③ただしその財産目録(複数枚の場合は全部)に署名と印を押すこと。

この改正は前述した通り平成31年1月13日から施行されるため、この日以降に作成したものから有効であることと、財産目録以外は現行通り全文を自書すること、本文に日付、氏名、印を押すことについては現行通りですので、注意が必要です。

事務所案内

阪本会計事務所
〒506-0054
岐阜県高山市岡本町3-242
[TEL] 0577(33)2605
[FAX] 0577(33)2589

外観写真

アーカイブ