阪本司法書士事務所 令和3年7月

【今月のテーマ:「デジタル遺産」の相続について ~その2~

 

前回は、昨今問題になってきたデジタル資産(具体例:ネットバンク・仮想通貨・各種ポイント・マイレージ・電子マネー等)の相続についてご紹介しました。今回は、デジタル遺産に関する無用のトラブルを避けたいならば、是非とも検討しておくべき点をご紹介したいと思います。

 

取るべき対策

財産の持ち主と相続人とで取るべき対策は異なりますが、以下を検討しておくといいでしょう。

 

財産の持ち主の対策(被相続人)

①生前にデジタル遺産をノートに書き記しておく

②ID・パスワードも記載し、変更の都度メモを残す

③ハードウェアウォレットには「仮想通貨」などのシールを貼る

④デジタル遺産をなるべくリアル店舗のある銀行・証券会社に預け替える

⑤ハードウェアウォレットにある仮想通貨を日本の主要な取引所に移す

⑥ID・パスワードなどを記載したノートやウォレットを金庫に保管する

 

財産を引き継ぐ側の対策(相続人)

①普段の会話にデジタル遺産の話を取り入れ、持ち主が話しやすい状態を作る

②デジタル遺産に関する情報を会話から把握する

③生じうるトラブルによっては相続放棄も検討する

④遺産分割協議書作成の際は、後で遺産が見つかる可能性も考慮する

 

デジタル遺産は目に見えないものだからこそ、万一の際の余計なトラブルを回避するためにも、両者がこの存在とそれが及ぼしうるリスクについて、生前の内から気を配っておくことをおすすめします。

身近な事例として、スマホで海外の仮想通貨を所有していた方が亡くなり、その相続手続きをしたいのだが、実態が良く分からずなかなか手続きが進まない。手続きが完了するまでは、スマホを解約したくても解約できず、毎月の使用料をずっと支払い続けなければならないのでもったいない・・・と嘆いていらっしゃる方がいます。デジタルは便利ですが、「重要な事項はノートにきちんと書いて、後に残された人が見て分かるようにしておく」という昔ながらの「アナログ手法」も大切だと思う今日この頃です。

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