阪本司法書士事務所 令和3年6月

【今月のテーマ:「デジタル遺産」の相続について ~その1~

 

私達の日々の生活において、インターネット環境は必要不可欠なものとなりました。これにより、相続によって引き継がれる遺産には、不動産・預貯金・現金・貴金属・動産といった目に見える現物だけではなく、目に見えない財産である「デジタル遺産」の存在にも注意が必要になってきました。

まず、デジタル遺産の主な種類は、以下のようなものがあります

①金融口座・・・ネットバンク・仮想通貨・FX(外国為替証拠金取引)

②ポイント…各種ポイント・マイレージ

③有料会員サービス…オンラインサロン・動画サブスク・音楽サブスク

④その他…電子マネー・通販サイト

 

近年、故人が残したインターネット銀行の預金口座、証券口座、電子マネー、暗号資産(仮想通貨)などの相続が新たな問題として浮上しています。デジタル資産の最大の特徴は目に見えないことと、その存在を示す実物がないものがほとんどなので、相続人が把握するのが困難だ、という問題点があります。いざ相続手続きをしようと思っても、パソコンやスマートフォンにデータとして記録されている「デジタル資産」をどう引き継ぐのか?デジタル資産を相続すると、相続税の対象になるのか?そもそも、相続の際にデジタル資産の存在に気付かない場合もあるのでは・・・?などなど、少し考えただけでも、疑問がどんどん沸いてきますね。

 

まずは、デジタル遺産も通常の遺産と同じく、財産の持ち主が亡くなれば全て相続の対象となるのか?という疑問がありますが、実はデジタル遺産の相続についての法整備は、まだまだ進んでいないのが現状で、相続の対象となるのかならないのか、不透明な部分も未だに多くありまして、個別に確認を要するような状況なのです。

しかし、その一方で仮想通貨(ビットコイン)の相続に関しては、国税庁が2018年11月に手引きを示し、被相続人の「遺産」として相続税の課税対象となることが明示されましたので、注意が必要です。

 

次回は、デジタル遺産に関する無用のトラブルを避けたいならば、是非とも検討しておくべき点をご紹介したいと思います。

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