阪本司法書士事務所 令和3年5月

【今月のテーマ:「相続登記を義務とする法律」がいよいよ成立しました】

 

以前からこちらのコーナーでもご紹介してまいりましたが、令和3年4月21日、「民法等の一部を改正する法律」(令和3年法律第24号)及び「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」(令和3年法律第25号)が成立しました(同月28日公布)。

 

両法律は、所有者不明土地の増加等の社会経済情勢の変化に鑑み、所有者不明土地の「発生の予防」と「利用の円滑化」の両面から、総合的に民事基本法制の見直しを行うものです。 まず、「発生の予防」の観点から、不動産登記法を改正し、これまで任意とされていた相続登記や住所等変更登記の申請を義務化しつつ、それらの手続の簡素化・合理化策をパッケージで盛り込むこととしています。

 

この改正法が施行されると、①相続不動産の取得を知ってから3年以内の所有権移転登記 ②引越しや婚姻・離婚などで不動産登記名義人の住所や氏名が変わってから2年以内の変更登記 を正当な理由がないのに怠った場合、それぞれ①は10万円以下、②は5万円以下の過料を科せられることになります。

このうち、「相続登記を義務とする法律」は、「①改正法の施行に相続が開始した方」は当然のこととして、「②改正法の施行に相続が開始した方のうち、改正法施行相続登記が未了の方」についても改正法の適用がありますから要注意です。

では、既に相続が発生しているが今現在相続登記が未了の方は、いつまでにやればいいのか、という期限についてお伝えしますと、次の通りとなります。

➊ 自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、当該所有権を取得したことを知った日

➋ 改正法の施行日

➌ 上記①または②のどちらか遅い日から3年以内

つまり、多くの方の場合は、改正法施行日から3年以内に相続登記をすれば、過料が科されることはありません。

 

なお、施行期日は、相続登記申請の義務化関係の改正については、公布後3年以内、住所等変更登記申請の義務化関係の改正については、公布後5年以内の政令で定める日とされていますので、どの法律がいつから施行されるのか、今後とも注意が必要です。

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