阪本司法書士事務所 令和3年2月

【今月のテーマ:相続登記の『義務化』について】

 

現在相続登記は義務ではなく、申請しなくても罰則はありませんが、その結果として、土地の所有者が死亡しても相続登記がされないこと等を原因として、不動産登記簿を調べても所有者が直ちに判明せず、または判明しても連絡がつかない「所有者不明土地」が生じ、その土地の利用等が阻害されるなどの問題が生じています。

国土交通省の推計によると、2016年時点で所有者不明土地は全国で410万haに上り、九州本島の面積を上回るそうです。さらに2040年までには北海道本島に匹敵する720万haに広がるとの試算もあるそうですが、法務省によると、所有者不明土地が発生する理由の66%は相続登記がないことで、34%が住所変更の不備だそうです。

こういった近年の社会経済情勢に鑑み、相続等による所有者不明土地の発生を予防するための仕組みや、既に生じている所有者不明土地を円滑かつ適正に利用するための仕組みを整備する必要があることは以前から指摘されていましたが、本年2月10 日に開催された法制審議会の会議において、民法や不動産登記法の改正等に関する要綱(案)が決定し、政府は3月に改正案を閣議決定後、今国会で成立させ、2023年度に施行される予定です。

 

改正法案が成立・施行された場合、相続登記がこれまでと大きく変わることになりますので、今後の動向に注意が必要です。

改正法案のポイント

 

①相続登記が義務化される

→相続で不動産取得を知ったから3年以内に登記をしないと、10万円以下の過料

②住所や氏名変更、法人の移転登記も義務化

2年以内に登記をしないと、5万円以下の過料

③土地の所有権放棄が認められる

→条件付(建物や土壌汚染がないこと、担保がないこと等)で、土地を国庫に返納可

※審査手数料と管理負担金(200㎡の宅地で80万円程度)を納入する必要あり

④所有者不明の土地・建物を活用可能になる

→公告を経て、他の共有者で管理や変更も可

→補修や短期賃貸借を共有者の過半数で決定可能

→裁判所の許可で管理人を選べば売却も可能

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