阪本司法書士事務所 令和3年10月

【今月のテーマ:裁判所の「調停制度」について】

 

紛争解決の手段として、「調停」という制度があることは、皆様ご存知でしょうか?実は私、今年4月から家庭裁判所の「家事調停委員」というお役目を頂きまして、調停委員としての研修を受けたり実際の調停見学をしたりして、10月から調停委員として実際の事件を担当させて頂いております。そんな訳で、今回は調停についてご紹介したいと思います。

調停とは、生活の中で生じる身近なトラブルや事業の立て直し、親族間の問題等を抱えてお困りの方のために、裁判所の調停機関が間に入って話し合うことにより、適正・妥当な解決を図る制度です。

調停の種類ですが、民事調停、特定調停(民事調停の特例)、家事調停の3種類があります。

①民事調停→土地・建物・部屋の揉め事、交通事故、近隣との揉め事、建築紛争、パワハラ・セクハラ、給料・退職金、債務過払いの問題、請負・売買代金等

②特定調停→サラ金・クレジットの返済が苦しい、訪問販売・通信販売の支払い困難、事業主立ち直りなど

③家事調停→夫婦関係、親権・面会交流、財産分与・年金分割、養育費・生活費、相続・親族間の争い、認知・親子関係、慰謝料、男女間の問題など

 

「裁判」と「調停」との違いや特徴については、次の10項目をご覧ください。

①裁判と異なり、調停室のテーブルを囲んで、話し合いで問題やトラブルの解決を図ります。

②裁判官のほかに、一般市民から選ばれた調停委員2人以上が、仲立ちをします。

③調停委員は、弁護士のほか各種専門家や、社会で幅広く活躍した有識者です。

④申立人も相手方も、法律的な制約にとらわれずに自由に主張を述べられます。

⑤相手との直接交渉をしなくてもよく、また同席を避けることもできます。

⑥裁判官と調停委員は、法律的な評価に基づき、実情に応じて助言し互いの歩みよりを促します。理にかない、双方が納得のいく解決を目指します。

⑦裁判官と調停委員は、あなた方の自主性を重んじ、話し合いが整わなければ、合意に至るまでもしくは不成立に至るまでの間は調停の日を数回定めることが可能です。

⑧合意にいたると、その内容を盛り込んだ「調停調書」が作られます。これは確定判決と同様の効果があるので、これに基づき強制執行を申立てることができます。

⑨調停の申立手数料が安く、手続きが簡単なので、調停終了まで自分でできます。

⑩非公開なのでプライバシーが守られます。

           (裁判所ホームページより抜粋)

 

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