阪本司法書士事務所 令和2年8月

【今月のテーマ】『建物の登記について』(その1

今月から何回かに分けて、「建物の登記」にまつわる話題をご紹介していきたいと思っております。建物登記にも色々な種類がありますが、まずは「表題登記」についてです。表題登記とは、建物を新築した時に法務局に申請するいちばん最初の登記で、下の登記簿見本の上部にある「表題部」という枠線内の部分のことで、記載内容は「所在・家屋番号・種類・構造・床面積・所有者」です。

 

この表題登記は、法律によって登記申請が義務付けられており、建物新築後1ヶ月以内に登記申請をしないと、10万円以下の過料を国に支払わなければならないとされています。これは、建物が確かにその場所に存在していることや、納税義務者が誰なのかを国(市町村)が正確に把握し、固定資産税・都市計画税といった税金を間違いなく課すという公益的な理由があるためで、他の登記については任意であるのに対し、この表題登記に関しては特別に義務化されている訳です。

 

ちなみに表題登記の業務は、司法書士ではなく土地家屋調査士の専門になります。では司法書士の業務は何なのか?といいますと、「表題部」が出来た後の「権利部(甲区)…誰が所有者かを記載する部分」と「権利部(乙区)…抵当権・根抵当権・賃借権等の有無を記載する部分」を登記する業務です。

 

さて、このように建物表題登記は法律で義務付けられている重要な登記ですが、中には登記をしていない「未登記家屋」と呼ばれる建物も存在します。次回は、未登記家屋の問題点についてご紹介したいと思っております。

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