阪本司法書士事務所 令和2年6月

【今月のテーマ】『預けて安心!法務局での自筆証書遺言保管制度』

 

以前この紙面でお知らせしたことがございますが、いよいよ令和2年7月10日から、法務局で自筆証書遺言を保管する新制度がスタートします。

 

自筆証書遺言は法定の様式(自署・押印・日付)さえきちんと押さえておけば、手軽にいつでも書けて費用もかからず便利です。保管は、自宅の金庫や机の引出しの中…というのが一般的ですが、中には自分でもどこにしまったか忘れてしまうケースや、分かりにくい場所に隠しておいたせいで、自分が亡くなった後、相続人に見つけてもらえず遺言書を書いたことが無意味になってしまうこともあります。かと言って目のつくところに置いておくと、中身を見てしまった相続人が、遺言書の内容が不都合だと考えて、遺言書の廃棄・隠匿・改ざんをしてしまう可能性もあり、保管場所の問題点が指摘されていました。

その対応策として考え出されたのが、公的機関(法務局)で遺言書を保管する制度です。

 

保管の申請をする法務局(「遺言書保管所」といいます)は、遺言者の住所地・本籍地・所有する不動産の所在地のいずれかを管轄する遺言書保管所になります。飛騨地域でしたら、岐阜地方法務局高山支局が管轄です。

 

保管の手数料として、1通につき3,900円(収入印紙で納める)がかかる点や、本人確認書類として顔写真付の身分証明書、本籍地の記載のある住民票の写し(作成後3カ月以内)といった、遺言書以外の必要書類もありますので注意が必要です。

この制度の利点として、相続開始後、相続人が行わなければならない家庭裁判所における自筆証書遺言の検認手続きが不要になる点もあげられます。

 

また、法務局(遺言書保管所)では遺言書の書き方については教えてくれないので、きちんと自筆証書遺言としての形式を踏まえているかどうかは、ご自身の責任になる点には注意が必要です。

遺言書を準備しようと考えた際に、自筆証書遺言と公正証書遺言のどちらを選べばよいのか、自筆証書遺言の場合には、自宅で保管すべきか遺言書保管所に預けるべきか…という疑問が生じるかと思いますが、それぞれに特徴がありますので、お悩みの際は弁護士・税理士・司法書士といった法律職にご相談頂ければアドバイスを受けられるでしょう。

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