阪本司法書士事務所 令和2年5月

【今月のテーマ】 『法務局での人権相談について』

 

セクハラやパワハラ、家庭内暴力、体罰やいじめ、インターネットでの誹謗中傷、差別などは、全て「人権侵害」にあたります。社会的にも問題となることの多い「人権侵害」ですが、法務局が相談窓口を開設していることをご存知でしょうか?

今号では、法務局での人権相談について、ご紹介したいと思います。

 

 誰が相談にのってくれるの?どのような相談方法があるの? 

 

相談員:全国各地の法務局の職員や人権擁護委員です。

※人権擁護委員は,人権相談を受けたり人権の考えを広める活動をしている民間の人達です。

 

相談方法:電話相談や窓口相談、インターネット相談、手紙やSNS(LINE)による相談もあります。

【人権110番の電話番号はこちら】

◎様々な人権問題の電話による相談

→ 『みんなの人権110番』0570-003-110

◎セクハラ・家庭内暴力など女性の人権問題

→ 『女性の人権ホットライン』0570-070-810

◎いじめ・虐待など子どもの人権問題

→ 『子どもの人権110番』0120-007-110

 

 相談をきいて、どのように対応してくれるの? 

 

職員又は人権擁護委員が必要に応じて調査を行います。調査は関係者の任意の協力を得て行い、 調査結果に基づき人権侵害が認められるかどうかを判断し、必要に応じて適切な「措置」をとります。

措置にはさまざまな種類があり、手続終了後も必要に応じてアフターケアを行います。

 

「自分の悩みは人権侵害かも?」と思ったら、一人で悩まず、こういった相談機関に相談する方法があるということを、もっと多くの方々に知って頂けると良いと思います。もちろん、秘密は守られますし、相談も無料です。

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