阪本司法書士事務所 令和2年3月

【今月のテーマ】41日から施行される改正民法について

 

このコーナーでも以前からご紹介してきましたが、いよいよ本年4月1日より、改正民法が施行されます。民法の中でも、特に重要な契約等に関する規定(債権法)と、相続に関する規定(相続法)が大幅に見直されることになりましたので、新聞やテレビ等のニュースでも報道されていくこととは思いますが、私たちの生活に直接影響がある重要な法改正ですので、十分注意して情報をキャッチして頂きたいと思います。

 

法律というのは、「知らなかった」という弁解・言い訳は認められませんし、国民全員が従わなければならないルールです。もちろん、改正法の内容全てを把握する必要は全くありませんが、「4月1日から民法が変わって、新しいルールがスタートする」という認識は必要になるかと思います。

 

以下、改正民法の重要ポイントだけ、ピックアップしてご紹介します。

 

(1)債権法(民法の契約等に関する部分)の重要改正点

・消滅時効→原則5年

・法定利率→変動制 当面3%、3年毎に見直し

・保証人の保護に関する改正

→事業に係る債務に関する保証契約の特則(「保証意思宣明公正証書」と呼ばれる 公正証書の作成)が義務化

・約款(定型約款)に関する規定の新設

 

(2)相続法の原則的な施行日は、昨年令和1年7月1日。この時の重要改正点は

・遺産分割前の預貯金の払戻し制度、

・遺留分制度の見直し

・相続の効力等に関する見直し

・特別の寄与等の規定

 

令和2年4月 1日からは、「配偶者居住権」と、「配偶者短期居住権」という従来はなかった新しい制度がスタートします。『改正相続法の目玉』とも言われており、もちろんメリットがあるのですが、デメリットもあるのでは?という指摘があるのも事実です。

4月1日以降に発生する相続や遺言でこの制度が使えるようになりますが、利用する場合は、専門家等の意見も色々聞いた上で、よく検討されることをお勧めします。

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