阪本司法書士事務所 令和元年8月

【今月のテーマ】『成年年齢引下げについて』その1

◎「成年年齢」はいつから変わる?

明治時代から今日まで約140年間、日本での成年年齢は20歳と民法で定められていましたが、今般この民法が改正され、令和4年(2022年)4月1日から、成年年齢が20歳から18歳に変わります。これによって、令和4年4月1日に18歳、19歳の方は同年4月1日に新成人となります。現在未成年の方は、生年月日によって新成人となる日が、次のようになります。

 

生年月日              新成人となる日     成年年齢

平成14年4月1日以前生まれ             20歳の誕生日     20歳

平成14年4月2日~2003年4月1日生まれ      令和4年4月1日       19歳

平成15年4月2日~2004年4月1日生まれ      令和4年4月1日       18歳

平成16年4月2日以降生まれ              18歳の誕生日    18歳

 

◎成年に達すると何が変わる?

未成年者の場合、契約には親の同意が必要です。もし、未成年者が親の同意を得ずに契約した場合には、民法で定められた「未成年者取消権」によって、その契約を取り消すことができます。この未成年者取消権は、未成年者を保護するためのものであり、未成年者の消費者被害を抑止する役割を果たしています。

成年に達すると、親の同意がなくても自分で契約ができるようになりますが、未成年者取消権は行使できなくなります。つまり、契約を結ぶかどうかを決めるのも自分なら、その契約に対して責任を負うのも自分自身になります。

契約には様々なルールがあり、そうした知識がないまま、安易に契約を交わすとトラブルに巻き込まれる可能性があります。社会経験に乏しく、保護がなくなったばかりの成年を狙い打ちにする悪質な業者もいますので、注意が必要です。

 

◎養育費はどうなる?

子供の養育費について、例えば「子供が成年に達するまで養育費を支払う」との取決めが行われていたとします。成年年齢が引き下げられた後、このような取決めはどうなるのでしょうか。取決めが行われた時点の成年年齢が20歳だとしたら、成年年齢が引き下げられたとしても、従前どおり子供が20歳になるまで養育費の支払義務を負うことになると考えられます。

なお、今後、新たに養育費に関する取決めをする場合には、「(大学を卒業する)22歳の3月まで」といった形で、明確に支払期間の終期を定めることが望ましいと考えられます。

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