阪本司法書士事務所 令和元年7月

【今月のテーマ】

『アパート・借家・貸駐車場など収益不動産の相続登記について』

 

相続登記は義務ではなく、いつまでにやらないといけないという制限も罰則規定もないことはこのコーナーでも触れていますが、アパートや借家、貸駐車場など「家賃」や「地代」が発生する収益不動産に関しては、相続登記を速やかに行うことが貸主・借主双方にとって大変重要になりますので、今回はその点を具体的な事例でご紹介します。

 事例:家賃月額9万円の借家の所有車が亡くなり、相続人は3人。

       この場合、家賃は誰のもの?借主は誰に賃料を払ったらよい?

1.遺産分割協議前

判例では「アパート・借家・駐車場などの賃料債権は金銭債権であって、相続発生と同時に共同相続人各々に帰属してしまう性質の財産であり、遺産分割の対象にはならない」とされています。よって、各相続人は3万円ずつ家賃を請求する権利があるので、借主は、3人の相続人に各3万円ずつ家賃を支払わないといけないのです。しかしこれは借主にとって大変な負担ですので、誰が借家の所有権を相続するか決まるまでは、家賃を法務局内にある供託所に「供託する」という方法があります。

 

2.遺産分割協議後

遺産分割協議後に発生する賃料は、不動産の所有権を取得した相続人のものになります。なお、不動産を相続によって取得した場合に、新賃貸人として借主に対し賃料を請求するには、相続による所有権移転登記を済ませておく必要があります

判例でも、「借主は、相続による所有権移転登記を済ませた新賃貸人へ家賃を支払うべき」とされています。ですから借主さんを困らせないためにも、大家さん側に相続が発生した場合は、速やかに遺産分割協議と相続登記を完了させる必要があるのです。

その上で、自主管理の場合には大家さん自らが、管理を委託している業者があればその不動産業者が「賃貸人の変更通知」を出すことになると思います。

 

このように、相続財産の中に収益不動産が含まれる場合には、なるべく早く遺産分割協議を済ませて相続登記を完了させないと、家賃や地代をめぐって、貸主・借主双方が困ることになりますので、ご注意ください。

 

 

 

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