阪本司法書士事務所 令和元年12月

【今月のテーマ】「法定後見制度」と「任意後見制度」について

 

◎『成年後見制度(法定後見・任意後見)講演会』に参加しました

 

去る11月26日(火)の午後1時半から3時まで、高山市図書館「煥章館」にて、高山市役所が主催で、講師に高山公証役場の公証人 金子寛志先生をお招きしての後見制度の講演会があり、私も改めて勉強したいという思いがあって、参加してまいりました。

平日の昼間にもかかわらず、約20名の参加者があり、金子先生の資料を交えてのご講演も大変分かりやすかったですし、講演終了後の質疑応答時間には活発な質問も出ました。その質問内容を伺うことで、一般の方は後見制度についてどんなことを疑問に思ってみえるのかを知る参考になり、今後の業務に大いに役立つ有意義な時間となりました。

さて、法定後見も任意後見も、制度の趣旨は、本人の財産や権利を守ることです。

不動産にしろ、預貯金にしろ、財産を維持・管理・処分する際や、施設や病院の入退所はもちろん、日常生活における様々なサービスを受ける際には、「契約」が必要になってきます。また、そういった身近な「契約」の他、「遺産分割協議」や「時効の援用」「弁済」といったものも「法律行為」に含まれ、必ず本人の「意思能力(判断能力がきちんとあること)」が必要なので、もし本人の判断能力が衰えて、意思表示が有効に出来ない場合は、誰かが代わりに行う必要が生じます。ですが、誰でも自由に代理人になれるとすると本人の保護に欠けるので、代理人(=後見人)として、きちんと適任者を選任した上で、後見人が悪いことをしないように「後見監督人」をつけ、後見監督人を通じて家庭裁判所が間接的に後見人を監督する制度が「後見制度」です。

「法定後見」と「任意後見」の大きな違いは、制度を利用する際の本人の判断能力の有無と、後見人を誰が決めるのか、の2点です。判断能力がしっかりしているのであれば、「任意後見」を利用でき、この場合は後見人を自分で選ぶことができます。既に判断能力が衰えている場合は「法定後見」の制度を利用することになり、後見人は家庭裁判所が選任します。

 

これらの後見制度は、平成12年(2000年)からスタートし、現在約20年が経ったわけですが、まだまだ一般的には馴染みが薄いですし、いざ制度を利用しようと思った時に、手続き面でも費用面でも、ハードルが高い感が否めません。今後、ますます高齢化社会が進行していく中で、後見制度の必要性が高まっていくことが予想されますし、もっと身近で利用しやすい制度になっていくと良いですね。

 

さて、今年も残すところ、あとわずかとなりました。阪本会計事務所のお客様におかれましては、当職も大変お世話になりまして、誠にありがとうございました。来年も相変わらぬご愛顧を頂けますようお願い申し上げて、歳末のご挨拶とさせて頂きます。

事務所案内

阪本会計事務所
〒506-0054
岐阜県高山市岡本町3-242
[TEL] 0577(33)2605
[FAX] 0577(33)2589

外観写真

アーカイブ