相続税の話

最近当事務所にもありがたいことに、相続に関するご質問等が飛び入りで入ってくるようになりました。

そのお問い合わせ内容の一例に、
『父親が子供名義で積んだ預貯金があり、もし父親が死亡し、相続が発生した場合どうなるのでしょう?』という質問がありました。

毎年贈与税の非課税金額である110万円以下の金額を積んでいたとします。

その金額は毎年の非課税の枠内であるので、お子様にそのまま通帳の金額が移転できたと思いますよね?

しかし、結局その通帳の存在もお子さんは知らず、その引出のための印鑑も父親が作った印鑑だった場合、預金管理が父親にあるので、贈与があったことにならず、その所有と権利の一切は父親にあるものとみなされます。
そうなると、その通帳は父親の相続財産に含まれるため、父親の生前贈与対策は水の泡になります。

結局贈与とは、法律上の【契約】の一種であり、父親だけの意思では成立しません。相手方である子供の承認承諾が確認できた場合(口頭でも書面でも良い)以外、贈与は成立しないことが見過ごされています。
 
また、未成年者の場合には親権者の同意が必要になることにも注意して下さい。

相続税法の改正で、平成27年度からは、相続税の基礎控除の引き下げで相続税を納める対象者が一気に増加すると言われています。
相続税とは無縁と思われている方も、早めの対策を立てておくのが得策かと思われます。

当事務所でも、相続税のシュミレーション・相続対策につきまして皆様のお役に立てることがあるかと思います。ぜひお気軽にお問い合わせください。

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阪本会計事務所
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