相続税の話②

 前回贈与税のお話をしましたが、そのつづきです。
贈与税の非課税枠として、年間110万円あることは前回お伝えしました。
それを活かす上で御注意いただきたいのが【連年贈与】というものです。

 連年贈与とは、その名の通り毎年贈与を行うことで、1,000万円の預貯金を10年に渡り毎年100万円づつ分割して贈与した場合には、毎年の非課税枠内の110万円以下を贈与しているので、贈与税はかからないように思われますが、結局1,000万円の贈与を10年に渡って贈与したと判断されてしまい、贈与税+延滞税を支払わなければならなくなったというものです。

 これを避けるためには、やはり【贈与契約】があったかどうかが大切になってきます。
前回贈与契約について少し触れましたが、贈与契約の履行は、具体的には贈与した財産の所有が実質的に受贈者に移転したのかが問われます。

 つまり、受贈者が贈与財産を自由にできるか、上記の例でいうところの1,000万円の通帳、印鑑を受贈者が管理(使用・処分が自由に行える)できているかということです。
 贈与契約を行う上で、贈与契約書があり、そこに贈与者・受贈者の署名捺印があり、それプラス公証人役場で証明してもらうか、内容証明にて証明すると、さらに証明日が記載されるので万全でしょう。

 また贈与契約書は、その贈与が起こった都度作成しておかないと、上記の例のように贈与税が課税されてしまうので、『毎年100万円を10年に渡って贈与する』などという契約書を作成してしまってはいけません。
 必ず、年一回100万円の贈与契約書を作成することが大切です。

 また、贈与契約書を作成しておけば、相続が発生したときにも、財産の性質(贈与資産なのか?はたまた借入したものなのか?)がはっきりするので、相続人が複数存在する場合に揉めることも少なくなるでしょう。

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