所長の一言 23年2月

今年度の改正税法について

1.相続税の基礎控除額が今までの40%減額されます。
相続人0でも控除される金額は、本年4月1日以降の相続から、5千万円から3,000万円に、
相続人1人に対する基礎控除額は、1千万円から、600万円となります。

税率も、相当額増加されます。これにより、従来、相続税は、あまり気にする税ではありませんでしたが、
今後は、対策が必要となる時代に入ります。

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 所得税・給与所得控除額が、従来、給与額が1,000万円を超えても、5%は増加しましたが、
平成23年度の税制改正でこの規定は改正される見込みです。
どのように変わるかといえば、控除できる額に上限が設定されます。

給与収入額が1,500万円を超える場合、給与所得控除額は一律に245万円で固定されます。
さらに給与の受取人が役員等である場合には、給与収入額が2,000万円以上になると、今度は逆に給与所得控除額がだんだん下がっていきます。この制度の適用年度は、所得税については平成24年度から、個人住民税については、平成25年度からになります。

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