所長の一言 平成31年3月

今年も個人のお客様の確定申告提出期限3月15日を無事に終え、ホッとしているところです。

 昨今、社会全体が高齢化するなかで、今後10年の間に平均引退年齢である70歳を超える中小企業の経営者は約245万人となり、そのうちの約半数が後継者未定とされており、後継者不足が深刻化しています。そのような背景を踏まえ、事業を引き継いでくれる次世代に税負担を軽減させる観点から、平成31年度税制改正大綱では、「個人事業者の事業用資産に係る納税猶予の創設」として以下のような内容が提案されています。

認定相続人が平成31年(2019年)1月1日から平成40年(2028年)12月31日までの間に、相続等により特定事業用資産を取得し、事業を継続していく場合には、担保の提供を条件に、その認定相続人が納付すべき相続税額のうち、相続等により取得した特定事業用資産の課税価格に対応する相続税の納税を猶予する。ただし、この納税猶予制度と特定事業用宅地等に係る小規模宅地等の特例とは、選択適用とする。

この注意点としまして、

①前提として“承認計画”という事業承継を行う前後の事業計画等が記載された計画が必要であること。

認定相続人という、その承認計画に記載された後継者に対しても納税猶予が可能であること。

③相続税法上有利な特定事業用宅地等に係る小規模宅地等の特例との併用はできないこと。

があげられます。

 最大の注意点として、この制度でも、法人の後継者に対しての納税猶予制度である「非上場株式等に係る事業承継税制」でも言えることですが、『納税猶予』とはあくまで納税を先送りしているだけであり、決して納税額がゼロになるわけではありません。必要な要件が外れれば、贈与税等の重い税負担がのしかかってくるので、納税猶予制度は、慎重に精査し進めていかなければならないのです。

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