所長の一言 平成31年1月

年が明けての最初の所長からの一言です。本年もどうぞ宜しくお願い致します。

消費税の経過措置について

2019年10月1日より消費税が10%に引き上げられる予定です。

10月1日施行日を経過した取引については、基本的に10%の税率が適用されますが、経過措置が設けられている取引については、8%の税率が適用されます。

その中で、請負工事等を例にお話ししたいと思います。

請負工事等については、10月1日の施行日とは別に2019年3月31日が「指定日」として設けられており、3月31日以前に結ばれた工事の請負契約については、施行日を経過したのちにも8%で消費税を計算する必要があります。

ですので、建設業等を営んでいる事業者は、該当する工事売上等については、8%にて売上計上しなければなりません。また、購入者側は8%の計算で建築設備等を計算しなければいけませんから注意が必要です。契約によっては節税効果が高い取引ですので、近々設備投資をお考えの方は、早めに契約を結んでおかれると良いかもしれません。

ただし、上記の内容は、あくまで請負工事等にかかる措置ですので、例えば建売物件の購入や、マンションの分譲物件の購入等の契約には適用はありませんので、ご注意ください。

経過措置に係る取引はこれ以外にもいくつかあります。詳細は国税庁ホームページでご覧いただくか、また弊社までお尋ねください。

参考資料 国税庁配布資料リンク 資料4ページ③請負工事当をご参照下さい

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/h27kaisei.pdf

26年指定日は5%から8%に引き上げの際の指定日。

31年指定日は今回の指定日を指します。

※この記事は、2018年12月31日時点の法令を元に書かせていただいています。

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