所長の一言 平成30年11月

<消費税軽減税率に関する注意点>

先月号でも少しふれましたが、平成31年(2019年)10月1日実施予定の消費税軽減税率(一部生活必需品については、そのまま8%の税率で消費税を課税すること)についてご注意いただく点を、皆様にお知らせします。

軽減税率の対象品目である、「酒類・外食を除く飲食料品」については、請求書や領収書に「酒類・外食を除く飲食料品」であることを明記する必要があります。

具体的には、国税庁配布資料の図赤○の例のように、品目に※印を付記し、下段に※印は軽減税率対象商品であるということを注記します。

赤×の例では、部門に※印が付されていますが、部門は発行した事業者のみが判別できる単位のためNGとなっています。

請求書・領収書を発行する販売者側はもちろんですが、購入者側も注意すべき点ですので、キチンと表記されているか確認する必要があります。

また、軽減税率対象品目を取り扱う事業者は、レジを買い替えるか、仕様を変更する必要がありますが、その費用の一部を補助する軽減税率対策補助金の制度があります。レジの種類やシステムの方法によりA型・B型に分けられますが、早いものでは2019年6月28日までに交付申請を行う必要があります。設置や申請に期限が決められておりますので、導入を検討の方は、早めに行っていただくことをおすすめします。

国税庁配布資料のリンクをご参照ください。

国税庁 配布資料

 

 

 

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