所長の一言 平成30年10月

2019年10月1日より消費税の税率が、現行8%から10%に引き上げられます。

消費税の税率は上がりますが、一部生活必需品についてはそのまま8%の税率で消費税を課税する、いわゆる軽減税率が導入されます。

ここで問題となるのが、軽減税率の対象品目である、「酒類・外食を除く飲食料品」についてです。

2018年10月3日の産経新聞にこの軽減税率をめぐって、コンビニエンスストア業界(以下コンビニ業界)が、酒類を除き、取り扱う飲食料品全てを、軽減税率の対象品とするよう政府と調整に入っているという記事が掲載され注目を集めております。

コンビニエンスストアでは、イートインコーナーと呼ばれる、食事をとったり、コーヒーを飲んだりすることができるコーナーを設置している店舗が少なくありません。

軽減税率ではこのイートインコーナーが問題となり、例えばコンビニエンスストアで買ったお弁当を、買い手が『そのコーナーで食べます』と意思表示した場合は、外食とみなされ、消費税は10%で課税されることになります。一方、『持ち帰ります』と意思表示した場合は外食とみなされず、消費税は8%で課税されることになります。

記事には、コンビニ業界はこのコーナーを「休憩施設」と位置付け、飲食禁止を明示し外食扱いしないことを明確にする方針にし、既に財務省や国税庁からも一定の理解を得ていると続いております(ただ、正式な発表があったわけではありません)。問題なのは、買い手が弁当を『持ち帰ります』と言いながら、その「休憩施設」で食べていたら???ということです。

また、同じような販売形態を持つファストフードなど外食産業から、批判が強まる可能性があるとも書かれていました。

記事の信憑性は置いておいて、2019年の消費税の引き上げでは、複数税率、しかも判定基準が曖昧のため、各業界が混乱していることは確かです。消費税は生活に非常に身近な税であるので、今後の動向を興味深く見ていきたいと考えております。

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