所長の一言 令和3年8月

雇用延長のための各種助成金

昨今、高年齢者は働く意欲も能力もあるため、一般に言われている60歳や65歳といった退職時期に完全に職を離れる労働者が少なくなってきました。令和3年4月には、改正高年齢者雇用安定法が施行され、事業主も高年齢者の雇用安定を図る措置を講じる努力義務が課されています。企業側も制度を整え、意欲ある高年齢の労働者を雇用し続ける労働環境を整えた場合には、事業主に対して最大160万円支給される助成金制度があります。

 

◆65歳超継続雇用促進コース

65歳以上への定年引上げ、定年制度の廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入等を行った場合、雇用保険被保険者の人数等でも違いが生じますが、最大160万円の助成金が受給できます。ただし、平成25年5月16日以降に定年引上げ等による助成金の支給を受けている場合は支給されません。

 

◆高年齢者評価制度等雇用管理改善コース

これは、高年齢者の雇用管理制度等に係る措置を就業規則等に定め、実施した事業主に対してその導入費用の経費の一部を助成するものです。その費用とは、雇用管理制度の導入に関して専門家に支払う手続き費用他、ソフトウェア等の導入に要した費用が該当します。

その費用の45%~75%が助成金として支給されます。

 

◆高年齢者無期雇用転換コース

50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換させた事業主に対して支給されます。このコースには3年間から5年間の計画期間があり、その計画終了後中小企業事業主は48万円(生産性要件を満たした場合60万円)、中小企業事業主以外は38万円(生産性要件を満たした場合48万円)、助成金が支給されます。

 

現代は、労働意欲がある方はもちろんですが、公的年金受給年齢の引き上げや、様々な要因でリタイアせず、65歳を過ぎても働きたいと思う人が多いのではないでしょうか?

事業主側も、能力の高い熟練労働者を雇用し続けたいという思いがある場合には、このような助成金制度を利用し、高年齢者の雇用制度を整えると良いかもしれません。

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