所長の一言 令和3年7月

インボイス制度についての具体的事例

 

先月はインボイス制度の概要についてご説明しましたが、今月は実際にインボイス制度が始まった際、適格請求書の発行事業者から物品・サービスを購入した場合とそうでない場合とを比較してご説明します。(便宜上、原則課税制度・消費税率10%を前提としています)。

消費税は制度上、商品等を販売した際預かった消費税から、商品等を購入した際支払った消費税を差し引いて納税します。消費税率を10%とした場合、年間売上11,000あるAさんは消費税を1,000預かっていることになります。インボイス制度を導入しているBさんと取引している場合、払った消費税が500認められるので、1,000-500=500消費税を納めることになりますが、一方インボイス制度を導入していないCさんと取引すると、適格請求書等が発行されないため、支払った消費税500が認められず、1,000の消費税を納税することになります。

BさんとCさんが同業他社の場合、よほどのことがなければ、Aさんは結果的に納税が少なくなるBさんと取引することが予想されるため、Cさん…いわゆる免税事業者も、インボイス制度が始まる令和5年10月には課税事業者となるか否かの選択をしなければいけません。

ただし、一定の条件下において、免税事業者との取引でも、令和5年10月~令和8年9月までは仕入税額相当の80%、令和8年10月~令和11年9月までは仕入税額相当の50%は仕入税額として控除できるとされています。

 

余談ですが、現在発表されている特例として、古物販売業者(例:リサイクルショップ)は、免税事業者である個人からの買い付けがほとんどかと思われますが、帳簿のみの保存で消費税の仕入税額控除が認められるとされています。

 

事務所案内

阪本会計事務所
〒506-0054
岐阜県高山市岡本町3-242
[TEL] 0577(33)2605
[FAX] 0577(33)2589

外観写真

アーカイブ