所長の一言 令和3年5月

月次支援金制度のお知らせ

 

岐阜県下も新型コロナウイルス感染者が増加の一途を辿り、なかなか回復の兆しが見えず、不安な日々をお過ごしかと存じます。緊急事態宣言、もしくは、まん延防止等重点措置が発令され、その影響により売上が上がらない事業者も多くいることが予想されるため、そのような状況下の元、新たな経済的支援策として「月次支援金」が創設されます。

 

【制度概要】

<給付額> 中小法人等 上限20万円/月    個人事業者 上限10万円/月

 

<給付対象事業者>

下記の①・②を満たすこと

①緊急事態措置又はまん延防止等重点措置(以下緊急事態宣言等)に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること。

②緊急事態宣言等が実施された月のうち、措置の影響を受け月間売上が2019年または2020年の同じ月と比べて50%以上減少していること。

 

<申請期間>

4月/5月分 2021年6月中下旬~8月中下旬

6月分    2021年7月1日~8月31日 ※原則、対象月の翌月から2か月

 

【ポイント】

基本的には先日お知らせしました「一時支援金」の毎月版と考えてください。

以前、一時支援金を申請された事業者は、登録確認機関での事前確認は省略され、該当月の売上台帳と宣誓・同意書(その他「今後の事業展開の見込み」と「アンケート」を添付)をマイページに添付するのみでよいようです。また、地方公共団体から休業・時短営業の要請に伴う「協力金」を受給した事業者は給付対象外ですので注意が必要です。

事務所案内

阪本会計事務所
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