所長の一言 令和3年4月

先月、税務関係書類の押印義務の見直しについて触れましたが、それ以外にもデジタル化に向けた大きな制度の見直しがあります。それが、「電子帳簿等保存制度」の見直しです。

現在、帳簿書類等については、会計ソフト等を使用し作成することが一般的ですが、そのデータについては、紙媒体によって保存することが基本となっています。電子データのまま保存するためには、税務署長の承認を受ける必要があること等、いくつかの条件があります。

今回はこのいくつかの条件が大幅に緩和されることとなり、電磁的記録にて保存する手続きが容易になります。

 

<改正時期>

令和4年1月1日以後備付けを開始する国税関係書類について適用されます。

 

<改正内容>

【1】.税務署長による事前承認制度の廃止

現行では、電子的に作成された帳簿書類を電磁的記録のまま保存するためには、事前に税務署長から承認を受ける必要がありましたが、今回の改正によりその事前承認が不要となります。

 

【2】.適用要件の緩和

これまでは、訂正削除履歴を残しておく等、多くの条件が必要でしたが、下記の要件を満たせば、電子帳簿の保存が認められます。

①.電子計算機処理システムの概要書その他一定の書類の備付けを行うこと。

②.電子計算機、プログラム、ディスプレイ及びプリンタ並びにこれらの操作説明書等を備付け、ディスプレイの画面等に整然とした形式及び明瞭な状態で、速やかに出力することができること。

③.国税庁等の当該職員の質問検査権に基づくその国税関係帳簿書類に係る電磁的記録のダウンロードの求めがある場合には、これに応じること。

 

ただし、いままでは請求書等をメール等データ形式でやり取りしている場合、紙媒体にて保存することも認められていましたが、今回の改正でデータ形式にて保存することが原則となりました。この条件をクリアするためには、メールソフトの送受信記録だけでは要件に合致しているとはいえないため、検索機能がある文書管理ソフトを導入する必要もでてきます。これらの条件をクリアできないと使い勝手の悪い電子帳簿書類保存等の改正となるため、年内に見直しされ令和4年からはよいスタートが切れるよう条件緩和を期待します。

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