所長の一言 令和3年3月

税務書類の押印義務の見直しについて

 

いよいよ税務手続き負担軽減等の観点から、各種書類への押印義務が廃止されます。また、地方公共団体の長に提出する地方税関係書類(県や市に提出するもの)についても、国税同様押印義務が廃止されます。

 

<適用時期>

本年4月1日以後に提出する税務関係書類について適用されます。なお施行日前において、今回の改正により押印を要しないことになる税務関係書類について押印がない場合でも、運用上改めて押印を求めないこととされています。

 

<改正内容>

提出者等の押印をしなければならないこととされている税務関係書類について、次に掲げる税務関係書類を除いて、押印を要しないこととされます。

◎例外的に今後も押印が必要とされる書類

①担保提供関係書類及び物納手続関係書類のうち、実印の押印及び印鑑証明書の添付を求めている書類

②相続税及び贈与税の特例における添付書類のうち財産の分割の協議に関する書類

(例:相続時における遺産分割協議書)

 

<解説>

上記より、確定申告書類をはじめ扶養控除等申告書など、税務関係書類のほとんど全てに押印が不要となる見込みです。また、施行日前の4月1日以前に提出する令和2年度の確定申告書類等に押印がなくても、改めて押印は求められないようです。ただし、地方税関係書類は国税とは異なり、施行日前の取扱いについては明記されていないため、従来どおり押印した上で提出すべきと考えます。

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