所長の一言 令和3年12月

税制大綱の発表をうけて

2022年(令和4年度)の税制大綱が発表されました。注目されていた贈与税の大幅な改正については見送りで、現在の制度のまま移行となりそうです。ただ、相続税と贈与税の一体化の検討は続いていますので、今後の動向が気になるところです。

 

今回の税制大綱での主要な改正内容について簡単に解説しますと、

①個人課税 → 住宅ローン控除について、控除率が年末借入金残高の1%から7%に変更。控除期間は基本的に13年で決定。中古住宅の築年数要件が緩和されました。

 

②法人課税 → 雇用者の給与の増加による法人税の税額控除の金額が拡大されます。また、金額が30万円未満の少額資産を購入した場合でも、その資産が貸付用であれば、すべて資産計上しなければなりません。

 

③資産課税 → 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税措置が2年間延長されます。条件についても契約期間にかかわらず、耐震・省エネバリアフリー住宅については1,000万円、その他の住宅については500万円の非課税限度額が設定されています。また、受贈者の年齢が贈与を受けた年の1月1日において20歳以上から、同条件で18歳以上に変更されます。

 

④その他 → 令和4年1月1日から改正施行される改正電子帳簿保存法のうち、電子データで受け取った国税関係の書類を紙で保存することを認めない「電子保存の義務化」について、2023年12月末まで2年間猶予されます。

 

上記の税制大綱が来年国会で通れば、令和4年4月1日以降に施行されます(④その他を除く)。現在は日本中深刻なコロナ禍ということもあり、雇用や消費につながるような改正案であると言われています。景気が好調になるような突破口になることを期待します。

最後に、今年一年皆様には大変お世話になりありがとうございました。来年も皆さまにとって良き年となりますよう祈念しております。

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