所長の一言 令和3年10月

贈与税についての今後の見通し

 

最近、『年110万円までの非課税が廃止!?』、『暦年贈与廃止目前!?』といったトピックを見かけることが多くなりました。

その根拠は、令和3年度税制大綱(令和2年12月閣議決定)で言及されており、「諸外国の制度を参考にしつつ、相続税と贈与税をより一体的に捉えて課税する観点から、現行の相続時精算課税制度と暦年課税制度の在り方を見直すなど、資産移転の時期に中立的な税制の構築に向けて、本格的な検討を進める」と明記されています。

 

贈与税の、どの部分を見直すのか具体的に明記はされていませんが、大綱に書かれていることを素直に読み解いてみると、暦年贈与の非課税枠の110万円を廃止もしくは減額、あるいは相続開始前3年以内に暦年贈与によって生前贈与を受けた場合、相続税の課税価格への加算がありますが、その期間の延長が考えられます。

諸外国では、相続税と贈与税が一体化されているケースが多く、ドイツでは死亡以前10年間、フランスでは15年間、アメリカにおいては無期限で、生前贈与に相続税が課されています。諸外国の制度を参考にした場合、限りなく贈与税は増税になる可能性が高いと言えます。

 

それでは、贈与税の改正は一体いつからになるのでしょうか?

現時点では、改正案は発表されておらず、推測の域を出ませんが、最速で令和4年から適用の可能性もあるのではと考えています。その場合、令和4年1月1日からの非課税枠110万円は無くなることも考えられるため、暦年贈与を使った贈与計画を立てている方は注意が必要です。

また現在、父母祖父母からの住宅資金の贈与があった場合、一定額が非課税になる贈与の特例がありますが、令和3年12月31日までで終了となり、延長されることなく廃止になる可能性があります。その他、教育資金・結婚子育て資金の贈与が一定額まで非課税となる制度がありますが、令和5年3月31日で延長無く廃止になる可能性があります。

以上については、私の個人的な意見ですが、今後の贈与税は大きく変わるでしょう。令和3年中にできる対策は行っておくことが肝要かと思います。

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