所長の一言 令和2年7月

-消費税の課税選択の変更に係る特例について-

課税期間開始後であっても、消費税の課税事業者を選択する(やめる)ことができる!!

 

消費税の課税制度を選択していた事業者が、条件次第では、課税期間の開始後に消費税の免税事業になることができる特例が施行されています。

その条件とは

①令和2年4月30日以後に申告期限が到来する課税期間において

②新型コロナウイルスの影響により令和2年2月1日から令和3年1月31 日までの期間のうち、1ヶ月以上の任意の期間の収入が、前年同期と比べて概ね50%以上した場合で

③当該課税期間の申告期限までに申請書を提出した場合です。

 

消費税の免税事業者が翌期に設備投資を行う予定で、課税事業者を選択していたが、今回のコロナ禍によって設備投資が翌期以降になった場合に有効な特例だと考えられます。

また、同じく免税事業者が事業年度中に課税事業者の選択をすることが可能な特例でもあります。これは、事業年度中、収入以上に費用や設備投資の額が多くなってしまった事業者に有効だと考えられます。

この特例は、従前の課税事業者の選択とは異なり、一定期間の継続要件、いわゆる2年縛り、3年縛りが除外されるため、その事業年度のみで完結することができます。

その他、新型コロナウイルスの影響により、簡易課税制度の適用を受ける(又はやめる)必要が生じた場合、その被害を受けた課税期間から、簡易課税制度の適用を受ける(又はやめる)ことができる制度でも

あるため、事業者は柔軟に対応することができます。くわしくは、弊社までお問合せください。

図 消費税の課税事業者の選択例(財務省HPより引用)

事務所案内

阪本会計事務所
〒506-0054
岐阜県高山市岡本町3-242
[TEL] 0577(33)2605
[FAX] 0577(33)2589

外観写真

アーカイブ