所長の一言 令和2年6月

新型コロナウイルス感染症の影響により、休業や営業自粛をせざるを得なくなった事業主に対して、給付金や助成金が支給されることになり、申請された方は入金がされてくるころではないでしょうか。事業者の場合、税務上どのような処理を行えばよいか判断に迷うところかと思います。そこで、現在コロナ対策として支給されている主な4つの給付金等の課税・非課税についてご紹介致します。

 

❶10万円の特別定額給付金 (個人所得税)

国民全員に対し、家計支援の一つとして給付されるお金です。1人あたり10万円が支給されます。この特別定額給付金は新型コロナウイルス感染症特例法(令和2年4月30日施行)により非課税とされています。

❷休業協力金 (法人・個人事業主 共通)

休業協力金は都道府県から一定期間に渡り休業や営業時間の短縮などを要請された事業主に対して支給されるお金です。地方自治体によって名称や支給額が異なります。岐阜県の感染拡大防止協力金については、1事業者あたり50万円です。こちらは課税対象です。

❸持続化給付金 (法人・個人事業主 共通)

感染拡大防止対策により売上の減少などの影響を受けた事業主に対し、経済産業省から交付される給付金です。中小法人は最大200万円、個人事業主は最大100万円がそれぞれ支給されます。こちらも課税対象です。

❹雇用調整助成金 (法人・個人事業主 共通)

コロナ禍の影響を受けても従業員に休業手当を支払い、雇用維持に努めている事業主に対し、厚生労働省から交付される助成金です。事業規模や従業員への支給割合によって異なりますが、中小事業者に対しては支払った金額の8~10割が支給されます。こちらも課税対象です。

なお、消費税についてですが、給付金等は事業者が事業に対しての対価として得るものではないので課税されません。帳簿を記入する際の勘定科目は、法人・個人ともに『雑収入』が適当だと考えられます。

事業主向けのコロナ対策の制度内容を見ると、目的は必要経費の補填であり、心身損害の賠償や生活費の補填を前提としていないことから、法人税・所得税の計算上、課税扱いとされます。また、非課税扱いとすると、補償を受けていない他の事業主との間で、課税の公平が図れない等の問題を生ずる可能性もあるため、課税対象とすることが妥当であると考えられます。

※この記事は令和2年6月19日現在の法令等を基にしています。

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