所長の一言 令和2年5月

固定資産税等の納税猶予、軽減・免除についてのご紹介

 

例年、市区町村によって異なりますが、5月は固定資産税等税金の支払いがあり、資金繰りを考えなければなりませんが、今年は特に資金繰りが難しく、納税が困難になることが予想されます。そこで、要件を満たした場合、固定資産税の納税が猶予、軽減される場合がありますのでご紹介したいと思います。(記載内容は令和2年5月20日時点のものです)

 

①固定資産税納税猶予の要件

→ 2020年2月~納付期限までの任意の1ヶ月以上の収入が前年同期比概ね20%以上減少

②固定資産税軽減・免除の要件

→2020年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月の事業収入と対前年減少率が、

50%以上減少の場合→免除、・30%以上50%未満の場合→2分の1に軽減

③固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充・延長

現在、中小企業・小規模事業者が新たに投資した設備については、自治体の定める条例に沿って、投資後3年間、固定資産税が減免されますが、今般、本特例の適用対象に、事業用家屋と構築物を追加するとともに、2021年3月末までとなっている適用期限を2年間延長します。

納税猶予等に関するイメージ図を掲載します(経産省、支援策パンフレットP67より抜粋)。対象資産は事業用家屋を例として挙げています。土地については事業用家屋と同様、無担保・延滞税なしで2021年まで納税猶予できますが、軽減・免除の規定がなく、来年2年分の固定資産税を支払わなければならないため、注意が必要です

①の納税猶予に関しては、高山市では5月末から第1期目の納税が始まりますので、お早めに申請しましょう。また、②の固定資産税の軽減・免除に関しては、経営革新等支援機関の確認書が必要となります。阪本会計事務所も上記の機関に登録されていますので、ご相談ください。

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