所長の一言 令和2年4月

持続化給付金に関するお知らせ

 

新型コロナウイルスの影響で、経営に大きな影響を受けている事業者へ「持続化給付金」の支給が検討されています。令和2年4月20日現在確認できている情報を基にお知らせ致します。

 

【 給付額 】

法人は200万円個人事業者は100万円

※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とする。

■売上減少分の計算方法

前年の総売上(事業収入)―(前年同月比▲50%月の売上げ×12ヶ月)

※上記を基本としつつ、昨年創業した方などに合った対応も引き続き検討中です。

※前年同月比▲50%月の対象期間: 2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が50%以上減少したひと月について、事業者が任意に選択します。

【 支給対象 】

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している事業者。

資本金10億円以上の大企業を除き、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を広く対象とします。

また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。

【 支給開始 】

令和2年度補正予算の成立後、1週間程度で申請受付を開始します。

【 相談窓口 】

中小企業金融・給付金相談窓口

0570-783183(平日・休日9:00~17:00)

 

現在、生活支援策としての現金給付10万円を始め、いくつか給付金・助成金等の支給が検討されていますが、今回紹介した給付金のように『令和2年度補正予算の成立後』など、必ず条件があります。実際に支給されるのは、その条件がクリアされてからですので、信用できる情報源から情報を取得し、その検討案の条件は、クリアされているか否かをキチンと把握し、資金繰りの計画を立てていただくよう心がけてください。

事務所案内

阪本会計事務所
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